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【国際】日本アニメ、年間売上2兆9277億円で過去最高 韓国アニメの売上の38倍
2023年12月07日
日本エンタ拡大の中心に位置する「アニメ」。2014年から増加を続ける「配信」が、20～21年に新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でブーストがかかり成長を後押し。直近のデータで「海外」は前年比11％増。エンタテインメント企業の海外進出も活発化するなか、「ゲーム」と「リアル」が今後のカギとなりそうだ。
直近のアニメ産業市場は、一般社団法人 日本動画協会の『アニメ産業レポート2023』によると、史上最高の年だった2021年に続いて22年も増加。3兆円に迫る2兆9277億円と過去最高額となった。
伸長を担っているのが、1兆4592億円を占め、前年比111.1％の「海外」だ（図1）。「配信」で同時視聴や視聴地域が拡大、「IP（グッズ）」「ゲーム」が連動する効果も大きく、横ばいの国内と海外がほぼ並んだ形だ（図2）。「Netflixなどの 国内・海外が同時の配信売り上げは統計上では国内市場に含むため、海外市場をもっと大きく考えることもできます」（日本動画協会の長谷川雅弘氏）。
映画市場も海外の興行収入が増大。なかでも日本を代表するアニメ会社・東映アニメーションは絶好調で、22年は『ONE PIECE FILM RED』が海外興収122億円、23年は『THE FIRST SLAM DUNK』が中国で131億円超えもの興収を記録した。
こうした傾向を受け、海外事業に注力する企業も増えている。「東宝では、『呪術廻戦』『僕のヒーローアカデミア』などジャンプ系作品が躍進、同社アニメレーベルのTOHO animationの23年3～8月の海外売り上げが前年同期比85.8％増の約50.4億円を記録しました。今年7月には国際事業の海外拠点を統括し、TOHO Globalを設立。海外展開においても、アニメが成長ドライバーの1本に位置づけられています」（長谷川氏）。同じくKADOKAWAも海外事業を強化中だ。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00930/00004/
韓国コンテンツ振興院が去る6月に発表した「2022年下半期および年間コンテンツ産業動向分析報告書」によると、
国内アニメ産業の売上は2021年の7555億2000万ウォンから2022年の7882億3400万ウォン（772億4700万）へ4.32%増加した。
