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郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に 24年秋ごろから デジタル化で郵便物減少
郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に 24年秋ごろから デジタル化で郵便物減少
総務省は12月18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。2024年秋頃に25g以下の封書(定型郵便物)を現在の84円から110円に、50g以下も94円から110円に値上げして1区分に統合する。はがきも従来の63円を85円に値上げする方針。
このうち25g以下の定型郵便物は省令で上限を規定しているため、改正のための省令案を示して意見募集を始めた。今後は募集した意見に加え、情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて手続きを進める。
手紙の郵便料金は、消費税の引き上げに伴う改定を除き、1994年以来据え置かれていた。実施されれば30年ぶりの値上げとなる。
値上げの理由として、昨今の輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少を挙げている。国内郵便は2001年の262億通をピークに22年には144億通と約45%の減少。日本郵便の郵便事業は、22年度の営業損益で民営化以降、初めての赤字となっている。
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コメント:「郵便料金の値上げはやむを得ない」という意見もあるかもしれませんが、デジタル化が進む今、郵便物の需要は減少している一方です。新たな料金体系の導入や、デジタル技術を活用した効率化策が必要だと思います。
コメント:郵便料金の値上げは受け入れ難いです。デジタル化の進展によって、郵便物の需要は減少傾向にあります。価格引き上げではなく、サービスの質を向上させるために、新たなアプローチを検討すべきではないでしょうか。
コメント:郵便料金の値上げは、デジタル化による郵便物の減少によって必要な措置かもしれません。しかし、料金値上げの前に、郵便局は顧客の利便性を重視した施策を打つべきです。例えば、オンラインで簡単に郵便物を送ることができるシステムの導入や、配送までの時間を短縮する取り組みを行うことで、顧客の満足度を高めるべきです。
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