読売新聞
コロナ関連の申請受理件数はこれまでの累計で9613件(うち死亡例は1040件)。制度適用が認められたのは5499件、否認881件、保留77件で、3割強の3156件は審査に入れていない。
厚労省は審査会に加え、新たに設置したコロナ専門の3部会(医師ら約10人ずつ)も毎月開き、懸命に作業を進めている。
申請前の準備にも時間
救済申請をするには接種記録や診療記録が必要なため、申請窓口となる自治体や、通院するなどしていた医療機関とのやりとりが生じる。ただ、自治体や医療機関も、新型コロナ対応で業務負担が増したことに加え、救済制度に関わった経験が浅いところが多く、申請前の準備段階でも時間がかかっているようだ。