【新型コロナ】イベルメクチンで感染者激減→WHOが使うな→患者が急増→再使用で87%減少　インド弁護士会がWHO幹部を「告発」する騒ぎ

　イベルメクチン使用に最初に踏み切ったのは、インドの州で最大の2億1700万人の人口を抱えるウッタル・プラデシュ州である。1年前の2020年7月ころから感染者が急激に増え始めたため、8月6日から州保健局はイベルメクチンを治療・予防に使えるように治療基準を改訂して使用を始めた。これが効いたのか、9月から急激に減少に転じた。

　しかし、WHOはイベルメクチンの使用に対して慎重で、今年3月31日に「証拠が非常に不確実」であることを理由に「新型コロナにイベルメクチンを使うべきではない」という指針を発表した。インド連邦政府や州政府の多くは、この指針に従っていたが、今春の感染急拡大を受けていくつかの州政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を打ち出すようになった。

イベルメクチンの使用を許可する州が増えた

　インドの首都で連邦直轄地のデリー（人口1680万人）では、4月20日に感染者数が2万8395人となりピークに達した。保健当局は外出禁止、ソーシャルディスタンス、マスク着用などを徹底、イベルメクチンの使用も許可した。すると5月15日には80%近く急落し6430人となった。

　イベルメクチンの使用を禁止したタミル・ナドゥ州の感染者は増加の一途を辿り、5月19日には3万4875人の感染者数となりインド全州のワースト1になった。その日デリーの感染者数は、4月20日から87%減少して、3840人になったとニュースに取り上げられた。

インド弁護士会からの異議申し立て

拡大送付された文書
https://indianbarassociation.in/wp-content/uploads/2021/05/Legal-Notice-to-Dr.-Soumya-Swaminathan_Chief-Scientist

　ここで動いたのが、インド弁護士会（IBA）だ。5月25日、スワミナサン博士に法的通知（LEGAL NOTICE）を送付し、イベルメクチン使用を否定する言動をやめるように「警告」した。通知文書は、51ページにわたってイベルメクチンの科学的論文や解説を紹介し、スワミナサン博士を痛烈に批判した。
　同博士は、小児と成人の結核、およびHIV関連疾病を専門とする医師で、2017年10月からWHOの事務局次長の要職に就いた。2019年3月から主任科学者になり、WHOの科学的な見解の発信や政策決定に大きな影響力を発揮している。

　インド弁護士会は、有効な治療法もない中でピンチに陥ったインドで、イベルメクチンの投与を州政府が次々と決断して実績をあげているとき、スワミナサン博士が反対する発言をツイッターやYouTubeで行ったために「タミル・ナドゥ州がイベルメクチンを治療基準から取り消すという結果をもたらした」とし、それで多数の死亡者が出るはめになったと指摘。さらに通知の後半では「世界の医療界、医師、科学者らは、一部の製薬企業やそれに連なるロビー活動に引っ張られてイベルメクチンの有効性を示すニュースを抑圧している」と主張した。最後に、イベルメクチンを積極的に使用してCOVID-19と闘ってきた多くの医師の名前を列挙している。

　この文書の写しは、インド大統領・首相・全州の知事と行政機関の長らに送付され、同時に世界のメディアに向けてプレスリリースされた。

　インド弁護士会は6月13日になってさらに、イベルメクチンの使用をめぐって訴訟になっていた事件でゴア州の裁判所が「使用は正しかった」とする判断を出したことを受け、テドロスWHO事務局長も「人道に対する加重犯罪」にあたるとした法的文書を世界に向けて公開した。

　WHOがこの動きにどう対応するのか。その後の記者会見では、この問題には触れずに、「いつでも指針を見直す」との方針を強調していた。今後のWHOの対応が注目されている。

https://webronza.asahi.com/science/articles/2021061500004.html?page=3