還流分の不記載が2年で2275万円――。自民党岐阜県連が過去に開いた2回のパーティーを巡り、少なくとも五つの地域支部が還流分を収支報告書に記載していないケースがあった。関係者によると、同県連は地域支部などを通じてパーティー券を販売。支部ごとの売上額に応じて、その約半分を各支部に還流してきたという。
同県連は2020年と22年の収支報告書に、2回のパーティーで計約2億9000万円の収入があり、その約半分を36支部に交付したと記載していた。だが、「自民党岐阜市支部」など少なくとも5支部がその収入の全部または一部を記載していなかったことが発覚。岐阜市支部の不記載額は2年分で2275万円に上った。
5支部の代表者らは取材に「事務的なミス」「記載を忘れていた」と回答。岐阜市支部など3支部は12日までに収支報告書を訂正した。