17日に統計庁のこれまでの「将来人口推計」を確認すると、韓国国内の人口減少は政府のこれまでの予測が毎回外れ、年々急激になっている。一例として、統計庁は2011年に発表した「2010～60年人口推計」で、今年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産むと予想される子どもの数）を1.37人と展望している。最も悲観的な見通しでも1.00人としている。
しかし統計庁が最近まとめた今年の出生率予測値は0.72人。2011年時点での予測値はもちろん、悲観的な予測値（1.00人）と比べても0.28人少ない。それだけ少子化の速度が予想より速いということだ。
今年の出生児数も23万人で、2011年の見通し（44万9千人）の半数ほどに過ぎない。2011年には最悪のケースでも今年の出生児数を31万7千人と予想していたが、予想値に大きく届いていないのだ。一方、今年の総人口に65歳以上の人が占める割合は18.2％で、2011年時点での見通し（18.1％）を小幅に上回っている。
このような悪化が続けば、国内人口の減少幅は予想をはるかに上回る恐れがあるとの懸念が示されている。統計庁は最近発表した「2022～2072年将来人口推計」で、2072年の韓国の人口を昨年に比べ約30％（1545万人）減の3622万人と予想している。しかし、これさえも「バラ色」の見通しかもしれないということだ。
従来の見通しでも、韓国の2022～2072年の50年間の出生率は、経済協力開発機構（OECD）の38の加盟国中、最下位を記録すると予想。2072年時点での15～64歳の生産年齢人口の割合は45.8％で、OCD加盟国の中で韓国が唯一50％を下回る。同時期の65歳以上の高齢人口の割合は47.7％まで上昇し、1位という不名誉な結果となる。
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