【国際】中国経済の「時限爆弾」が近づく⁉ 成長鈍化の真の理由とは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/b28286260eed74ddec0d745d14f30dbb9e3d24c4
　不動産大手が相次いで経営危機を迎えるなど、ここにきて中国経済の変調が顕著になってきた。
経済評論家の渡邉哲也さんは「『白髪三千丈』の国が、実際に成長が鈍っていることを示す数値を出してきたということは、
実態はさらに悪いのではないかと考えたほうがいい」という――。
※本稿は、渡邉哲也『世界と日本経済大予測2024-25』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

■時間の問題だった不動産大手の破綻
中国の不動産バブルという「時限爆弾」がついに火を噴いた。
2023年8月17日、中国の不動産大手である恒大集団(エバーグランデグループ)は、ニューヨークで破産を申請、
マンハッタン地区連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を求めた。
同法が適用されれば、米国内の資産の強制的な差し押さえなどを回避できる。同時に米国外では再建計画を進めることになる。
2022年3月21日には株式の売買が停止。
2023年7月17日には会計帳簿を公開し、2021年と2022年の2年間で赤字は8120億元(約16兆2000億円)を超えたことが明らかにされていた。
今回の破綻は時間の問題で、まさにファイナル・カウントダウンに突入していたのである。

恒大集団の破産申請の影響は大きく、他の不動産大手の連鎖的な破綻を招くのは確実な情勢だ。
業界最大手の碧桂園(カントリーガーデン)や遠洋集団控股も大きな赤字を抱えており、デフォルトの危機を迎えている。

■2000兆円あまりに達する地方政府の簿外債務
破産を申請した中国恒大だけで48兆円もの負債額である。
当然のことながら外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっており、再建は容易ではない。
そして、恒大―碧桂園―遠洋と続く不動産大手の危機は、地方政府、保険、年金、信託、銀行へと波及し始めている。
これまでデベロッパーの問題にすぎなかったものが、地方政府や年金保険などのセクターにリスクが拡大している。

地方政府の「隠れ債務問題」も表に出てきており、2000兆円あまりの簿外債務が大きな問題になっている。
これはサブプライムのSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)(※)を利用した債務の簿外化と同じで、デフォルトするとそれが地方政府の債務となる。
この時限爆弾をリセットすることは、もはや不可能な段階になっているのだ。
※リスクの高い証券化商品などを連結決算外で運用する目的で、大手金融機関やヘッジファンドが傘下に設立する特別目的会社(SPC)

■日本のバブル崩壊時に似た手形のキャッチボール疑惑も
どんなに額面資産があっても、実際にカネが動かせなければ債務は返済できない。
国内向けは何とかなっても、海外向けは誤魔化しがきかない。

中国恒大などデベロッパーの外貨建て債券のデフォルトが始まっていた状況から、中国政府は価格統制の緩和を行ない、
債券売買が成立する環境をつくったが、それでも買い手がいない。
特に碧桂園は米ドル建て債券の利払いの履行が危ぶまれるほど財務状態が悪化しており、他のデベロッパーも似た状態にある。
当然、そこにかかわる建設業者や資材納入企業にもその影響は及ぶ。

破産申請前の中国恒大だけで、債務履行などに関する訴訟が6兆円規模に達していた。
それだけ手形が落ちなかった人がいるということで、もし、裏書(一種の連帯保証)していれば、裏書人に支払い責任が生じる。

また、企業間で支払いのために手形をキャッチボールしているものと思われ、どこかが飛べばその裏書人も連鎖して“飛ぶ”ことになる。
これは日本のバブル崩壊時によく見られた現象である。2024年以降も「恒大ショック」の影響は多方面に及ぶだろう。
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