【武藤 正敏】文在寅、まさか「菅総理に無視」されて“逆ギレ”…韓国の「面子」を潰した文政権は“死に体”へ！

菅から無視された文在寅

文在寅外交の最大の弱点は、米中を天秤にかけ自由・民主主義国としての立場を明確にしていないことである。特に、隣国であり、これまで基本的価値観を共有してきた日本の菅総理とは電話会談すら行えていないことである。
　こうした弱点をいかに克服していくか、文在寅外交の神髄が試されたのが今回のG7首脳会談出席であった。韓国にとっては国際的地位が向上したと浮かれるのではなく、実質が問われる首脳会談であった。
　文在寅氏にとって日韓首脳会談は、G7の場において是非とも実現した課題であったろう。そのため、これまでの文在寅政治の基本を変えもした。慰安婦や徴用工問題の裁判では文在寅氏の支持基盤である市民団体の意向を無視して、これまでの判例を覆す原告敗訴の判決を出した。これまで文在寅氏は司法の独立を主張し、影響力を行使できないとしてきたが、現実には判決が覆った背景に文在寅大統領の1月の記者会見での発言があったのであろう。

　文在寅氏は「(日本政府の資産が差し押さえられて売却され動きがあることについて)正直困惑しているのは事実」と述べた。さらに慰安婦に関する2015年の合意についても政府間の公式合意であったことを初めて認めた。
　また、東京オリンピックのホームページに描かれた聖火リレーの地図に竹島が日本領土と記載されていることをめぐり、韓国内で東京オリンピックボイコット論が拡散されていたにもかかわらず、韓国外交部は8日、「東京オリンピックボイコットは検討していない」との方針を示してきた。

文在寅の面子はつぶされた

こうした土台の上で、韓国政府は日韓首脳会談に向けた調整を進めてきた。日本側が本格的な会談には応じない見通しとなると、会議場の廊下などで短時間の「簡略な首脳会談」を持ち掛けたようであり、それに暫定合意したとの報道も流れていた。

　しかし日本側は簡略化した形式の会談にも応じなかった。
　すると、6月14日、韓国聯合ニュースは韓国外交部当局者の話として「日韓両首脳はG7で簡略な首脳会談にも暫定合意していたものの、15日韓国軍が竹島で行う軍事訓練を理由に一方的にキャンセルした」と報じた。
　同当局者は「常に存在してきた独島問題を理由に、首脳間の外交対話まで取りやめるのは非常識な処置」「韓国側は初めから開かれた姿勢で、日本側の呼応を期待していた」「日本側が、韓国が例年実施する東海(日本海)領土守護訓練を理由に当初実務レベルで暫定合意していた略式会談まで応じなかったことは残念」と不満を表明し、会談の中止が日本が竹島問題を持ち出して合意違反をしたためと非難したのである。
　同訓練は海軍と海洋警察艦艇及び航空機などを動員して1986年から毎年上・下半期に行われてきた。
　日本は守護訓練のたびに外交チャンネルを通じ抗議してきたものであり、韓国側が今年は6月15日から行うことが明らかになると日本側は改めて抗議を行った。

韓国の「屈辱」

韓国側のこうした会談中止の言い訳に対し、加藤官房長官は直ちに「このような事実に全く反するのみならず一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国に抗議した。そのうえで、今回のG7サミットではスケジュールなどの都合により日韓首脳会談は実施をされなかったと承知している」と韓国側の説明に反駁している。
　ただ、スケジュールの都合で会談が実施されなかったというのは、外交辞令であろう。本来の理由は別にある。菅総理は同行記者との懇談で、日米韓首脳会談について慎重な考えを示した。
　6月14日の日本経済新聞は、菅総理が「国と国との約束が守られていない状況で、その環境にはない」と述べたと報じている。さらに「韓国側の動きで日韓問題が厳しくなっている。(徴用工問題と慰安婦問題の解決について)韓国が方向性を示すべきだ」と強調したという。

　菅総理は、日韓首脳会談についても「文大統領が指導力を発揮し、問題をしっかり整理してほしい」と述べ、首脳会談の開催に対し韓国側の態度を改めるよう求めた。
　韓国側としては、日本から首脳会談の申し入れを無視されたことは屈辱的であり、それをそのまま受け入れることはできなかったのであろう。そこで韓国海軍等による竹島周辺での軍事訓練を口実に日本側から断ってきたことにすれば韓国国内的には面子が立つと考えたのではないか。韓国軍が15日から訓練を行うことは、こうした発言があった後に知り、抗議を行っている。

(略)

ヤフーニュース（現代ビジネス）
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