【NHK】中国　経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆ー国家安全省

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は、「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に、神経をとがらせているものとみられます。

経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化した形で、メディアやネット上の言論などへの締めつけがさらに強まるのではないかとの懸念が広がっています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290321000.html