【韓国】ビル崩壊事故の責任者の一人、米国に逃亡

　光州市の再開発区域で撤去中のビルが崩壊し、17人の死傷者が出た事故で、光州地方警察庁の捜査本部は15日、撤去業者の関係者2人について、業務上過失致死傷の疑いで逮捕状を請求した。

　逮捕状が請求されたのは、事故当時に作業中だった掘削機運転士のC容疑者（47）と現場管理事務所長のK容疑者（29）。C容疑者は撤去工事を下請け受注したペクソル建設の代表であり、K容疑者は施工業者である現代産業開発から撤去工事を受注したハンソル企業の現場責任者だ。2人は光州市東区鶴洞の再開発区域で撤去計画書を無視し、無理な工事を進めた結果、9人が死亡、8人が重傷を負う事故を起こした疑いが持たれている。

　再開発工事の違法な丸投げ疑惑を捜査している警察は同日午後、再開発区域の住宅組合事務室と光州広域市庁都市景観課、光州市東区庁建築課など3カ所を家宅捜索した。また、アスベスト撤去業者であるタウォンE＆CのL代表（44）ら関係者に来週にも出頭を求め、事情聴取を行う予定だ。警察は同社が不適切な撤去作業にも関与したとみて、捜査を拡大する計画だ。L代表は「撤去王」と呼ばれるイ・グムリョル元タウォングループ会長（51）が2006年に設立した解体工事業者タウォンE＆Iの役員出身だ。

　今回の惨事が起きた再開発事業の現場で業者選定プロセスに関与した疑いで立件された人物が13日、米国に出国していたことも判明した。問題の人物は5・18（光州事件）関連団体である「5・18拘束負傷者会」のムン・フンシク元会長で、事故が起きた鶴洞第4区域の再開発事業組合の顧問として活動し、コネを使ってハンソル企業、タウォンE＆Cなどの撤去工事受注に影響力を発揮した疑いが持たれている。このため、逃亡目的の出国ではないかとの指摘もある。警察はムン元会長を立件する過程でようやく出国を確認しており、捜査が後手ではないかと論議を呼んでいる。

　ムン元会長には「暴力団出身」ではないかとの説も広まった。ムン元会長は1999年、暴行、恐喝などの罪で懲役2年の一審判決を受けた。当時の判決文には「シンヤンOB派行動隊長」と記述されていたことが明らかになった。二審でも懲役刑を受けたが、「組織暴力団生活はしていない」と主張した。ムン元会長は2007年、再開発に関連する撤去業者を設立して、光州地域で多額の利益を上げ、現在は妻が会社代表を務めているという。5・18拘束負傷者会は12日、臨時総会を開き、ムン氏を会長から解任した。警察はムン元会長に対する逮捕状を取り、強制送還を目指す方針だ。

6/16(水) 15:01配信
ヤフーニュース（朝鮮日報）
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