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検察は「被告は慰安婦について研究したこともなければ具体的に歴史的事実を確認したものでなかったにもかかわらずこうした表現を使った。表現の内容と経緯に照らすと、学者としての発言というよりは名誉毀損的な発言にみえる」とし、「被害者に大きな精神的苦痛を与えた」と指摘した。
慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前身)の役員は左派少数野党・統合進歩党(強制解散済み)の幹部で、北朝鮮に追従しているといった被告の主張についても、名誉毀損に当たると見なした。
柳被告は陳述で、自身が慰安婦に関する研究を直接したことがないと言ったのは論文を書いていないという意味で、慰安婦問題に対する知識を持たなかったり調べたりしたことがなかったわけではないと反論した。また「大学の講義室はこの世で最も自由に意見を表現する場なのに、私が日帝時代(日本による植民地支配時代)と慰安婦について持つ知識を学生たちと討論し立場を示すことさえ許容されない社会というものが理解できない」と主張した。
同被告は延世大教授だった2019月9月に大学の社会学の講義で慰安婦は売春の一種などと述べ、慰安婦被害者らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。被害者らが強制動員されたと証言するよう挺身隊問題対策協議会が教育した、同団体の役員は統合進歩党の幹部で北朝鮮とつながりがあるといった発言でも、名誉毀損罪に問われている。
聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231215002800882?section=news