【韓国政府】 徴用問題巡る意見書の修正版を国連人権理事会に再提出

【ソウル聯合ニュース】国連特別報告者のフェビアン・サルビオリ氏が国連人権理事会に提出した報告書に関連し韓国政府が送った意見書に「徴用問題に対して日本は公式に謝罪した」とする内容が盛り込まれていた問題で、韓国政府が意見書の内容を修正し先月再提出していたことが１２日、分かった。

　提出済みの意見書の内容を維持しつつ、「一部の徴用被害者と遺族が引き続き日本政府と企業の公式謝罪と賠償を要求している」
という説明が新たに追加された。そのほかの部分については８月に提出された意見書と同じ内容だ。

　国連公式文書システムに保存された内容によると、韓国政府は先月１４日に修正した意見書を国連に提出した。

　岸田文雄首相は５月の韓日首脳会談で徴用問題を巡り、
「当時厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」などと発言。
サルビオリ氏の報告書に関連して提出された韓国政府の意見書には岸田首相のこの発言が「公式謝罪」として収録された。
これに対し、岸田氏が個人の思いとして発言したものを公式謝罪とは見なせないとして批判が出ていた。

　外交部はこのような批判を受け、実務者の不注意だったと釈明し、修正した内容の提出を国連人権理事会側と協議すると表明していた。

　外交部当局者は記者団に対し、「修正した意見書の内容が批判の趣旨にあっていない」という指摘に対し、
「（岸田氏の発言を）日本の公式謝罪として認めるという意味ではない」とし、
「これまで日本が示してきた立場をこの項目に記述しただけ」と説明した。

　新たに追加された内容については、
「徴用被害者と遺族が日本政府や企業に公式謝罪と賠償を要求しているという客観的内容を新たに追加することになった」と説明した。

　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、意見書の再提出に関連し、
植民地支配に対する日本政府の謝罪が盛り込まれた１９９８年の「韓日共同宣言」の精神を一貫して忠実に継承し、未来志向の両国関係を築いていけるよう努力するなどと述べた。

聯合ニュース
2023.12.12 18:45
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231212004500882?section=news