【NYTコラムニスト】韓国の少子化は「ペストの流行で人口が急減した14世紀の欧州の状況よりも深刻な水準」

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【NYTコラムニスト】韓国の少子化は「ペストの流行で人口が急減した14世紀の欧州の状況よりも深刻な水準」

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/04(月) 08:33:45.85 ID:b/g1AbSX
世界的に最も急激な韓国の少子高齢化傾向に効果的に対応しなければ2050年代に入りマイナス成長を記録することになるとの見通しが出てきた。

昨年0.78人まで落ち込んだ韓国の合計特殊出生率をめぐり、海外ではペストの流行で人口が急減した14世紀の欧州の状況よりも深刻な水準という警告まで出てきた。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ロス・ドゥザット氏が2日に書いた「韓国は消えているか」というコラムでだ。

◇「扶養負担に若年層の移民増える可能性」

ドゥザット氏はコラムで、北朝鮮が韓国への侵略を選択する可能性もあると警告した。彼は「避けられない高齢者世代の放置、広大な幽霊都市と荒れはてた高層ビル、高齢層扶養負担に未来が見えない若い世代の海外移民が現れるだろう。韓国が有能な野戦軍を維持しようと孤軍奮闘するならば合計特殊出生率1.8人の北朝鮮がある時点で南侵する可能性もあるだろう」と話した。

実際に韓国軍は「国防改革2.0」計画に基づき、常備兵力を2017年の61万8000人から2022年には50万人水準に縮小し、陸軍軍団は8個から6個に、師団は39個から33個に縮小する構造改革を推進している。20歳の男性人口が2021年に29万人、2035年に23万人、2040年に13万人と急減するだろうという推計が反映された。現在まで第2、第20、第26、第30師団が解体され、昨年末には「イギジャ部隊」として知られた江原道華川(カンウォンド・ファチョン)の第27師団が、今年は東海岸地域防衛の責任を負う江原道襄陽(ヤンヤン)の第8軍団が解体された。

韓国銀行の警告も深刻だ。韓国銀行は3日、経済見通し報告書の中長期深層研究を通じ、韓国が少子高齢化に政策的に対応しない場合、2050年代に0%以下の成長となる確率が68%、2070年に人口が4000万人以下になる確率が90%に達すると分析した。

2021年基準で韓国の合計特殊出生率は0.81人でと経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国で最も低い。217カ国・地域でも香港の0.77人を除くと世界最下位の上に人口1000万人以上の国で唯一2002年から昨年まで21年連続1.3人未満の超少子化という不名誉を抱いている。出生率下落速度もとても急激だ。韓国の合計特殊出生率は1960年の5.95人から2021年には0.81人と86.4%の減少率を見せ、217カ国・地域で1位となった。

こうした少子化の主な原因は青年らが感じる高い「競争圧力」と雇用・住宅・養育不安のためと分析された。韓国銀行が全国の25~39歳の未婚と子どものいない既婚の男女2000人を対象に質問した結果、競争圧力が高い集団がそうではない集団に比べ希望する子どもの数が0.14人(16.1%)少ないことがわかった。昨年の合計特殊出生率が0.78人である点を考慮すると意味のある数値だというのが韓国銀行の説明だ。また、住宅・教育・医療費と関連した各質問を先に投げかけ費用負担を連想させたグループは全未婚者平均より結婚の意向が低く、希望する子どもの数も少なかった。雇用状態別では結婚の意向があるのは非正規職で36.6%となり、非就業者の38.4%よりも結婚への意思が低かった。

◇「事実婚など多様な家庭形態の受け入れ必要」

韓国銀行はOECD主要35カ国の2000~2021年のパネルモデル分析を基に雇用・住宅・養育などの出産条件を改善すれば出生率を0.845人まで引き上げられると提言した。まず15~39歳の青年層雇用率を58%からOECD平均の66.6%に高めると出生率を0.119人高め、家族関連政府支出を国内総生産比1.4%からOECD平均の2.2%水準に引き上げると出生率を0.055人高める効果があると明らかになった。育児休職の実際の利用期間である10.3週間をOECD34カ国平均の61.4週間水準に高めれば出生率が0.096人高まる。現在の韓国の法定育児休職期間は52週間でOECD平均の65.4週間と近いが、実際の使用率は19.8%でOECD平均の88.4%を大きく下回る。また、現在104の実質住宅価格指数を2015年水準の100まで引き下げるならば出生率を0.002人上昇させられると分析された。

韓国銀行は「両親と正常家庭(法律婚)中心の支援体系から子ども中心の支援体系に転換する一方、多様な家庭形態に対する制度的受容性を高めていくべき。政府が最近婚姻の有無と関係なく2年以内に妊娠・出産した事実を証明すれば特別供給資格を付与するいわゆる新生児特別供給を発表したが、これが子どもを中心にした支援制度の良い事例」と指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/519bf114ead91c664d69315d5bc5c96f1f98feb8


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