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ハラスメント問題…日本はいまだ「人ごと」 野球界は変わるか
「プロ野球の組織内で、特に選手間のハラスメント問題がここまで公にされたケースは珍しい。球界全体で問題を考えるきっかけになり得る」と語るのは、スポーツ法務に詳しく、スポーツに関わるハラスメント問題に数多く対応してきたレイ法律事務所の山本健太弁護士だ。
山本弁護士は今回の件について、問題が選手から球団に訴えられた時期にまず注目する。暴行や暴言、深夜の電話などすべてのハラスメント行為について、シーズン終了後の契約更改のタイミングまで誰も上層部に訴え出ていなかった。
山本弁護士は「球界全体として、相談体制の脆弱（ぜいじゃく）さがあるのかもしれない」と語り、楽天の森井誠之球団社長も「相談相手や窓口が十分ではなかったことに責任を感じている」と反省を口にした。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）は、スポーツのパワーハラスメント行為について「同じ競技団体、チームなどで競技活動をする者に対して、職務上の地位や人間関係などの組織内の優位性を背景に、指導の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、またはその競技活動の環境を悪化させる行為」と定義している。
山本弁護士は「安楽投手は悪ふざけで後輩を可愛がったつもりかもしれないが、相手の考えに思いを巡らせる必要があった」と指摘する。今回の問題に限らず、スポーツ界は「特にこれまで問題視されたことがないから大丈夫だろう」という意識を感じる場面に出くわすことが多いという。
特にプロ野球は「日本独自の組織体制が強く、昔ながらの考え、やり方が残りやすいのではないか」と分析する。
サッカーのように指導者や選手に対する研修の機会を多く設け、国際組織とのつながりが強い競技などでの変化は感じつつも、日本のスポーツ全体を見回すと「いまだにハラスメントに対する意識が低く、どこか『人ごと』に感じてしまっている部分がある」というのが山本弁護士の実感だ。
※続きは以下ソースをご確認下さい
11/30(木) 20:35
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/65cfec78162b73ef652386d4e3cec5dcf191e6c7
