【G7】イタリア首相「中国は専制国家」一帯一路見直しも

【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。

サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」と話した。

イタリアはドラギ氏が首相に就任する前の2019年、G7参加国として初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を交わした。中国によるインフラ投資をテコに経済を活性化させたい狙いだったが、ドラギ氏は「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにした。

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日本経済新聞 2021年6月14日 8:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/