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小学校廃校の方針を8月に表明→いきなり「来年度廃校します！」…住民反発「寝耳に水」、全児童数54人
大山小学校は１８８９（明治２２）年設立。最寄りのＪＲ新白岡駅からは車で１５分ほどで、周囲には国道１２２号や圏央道白岡菖蒲インターがあり、校区内には工業団地も立地する。
一方、ナシ栽培など農業が盛んだったため市街化調整区域に指定され、宅地建設が制限されている地域も多い。就農者が減るのに伴い子育て世代も地元を離れ、児童数は年々減少が続いた。
市は２０１９年、市総合教育会議で議論し、「（少人数で）細かな指導が可能」という同校のメリットを重視し、市費で加配教員を付け、複式学級を解消することになった。「小規模特認校」に指定し、学区外からも通学できるようにした。
だが、児童数減少には歯止めがかからず、今年度の全児童数は５４人。４年後の新入生はゼロとなる見込みだ。
市教委は２２年、小規模校として存続させるこれまでの方針を変更し、廃校の検討を開始。２３年８月、市は保護者と地域住民への説明会を開き、廃校の方針を表明した。
９月には保護者に廃校の賛否や廃校時期などを問うアンケートを実施。市教委によると、「統廃合すべきだ」１９％▽「やむを得ない」３９％▽「決まれば受け入れる」１２％▽「どちらとも言えない」１５％▽「存続させるべきだ」１５％――だったという。
同月後半に開かれた説明会では保護者から廃校時期や今後の通学先について質問が出たが、「廃校決定後に決める」と明確な回答を避けた。一方、１０月の市議会全員協議会では、２５年４月１日で廃校とする条例案を１２月市議会に提出する考えを示した。
大山小に児童を通わせる保護者は、「児童が減っていくデータを見せられたら『統廃合も仕方ない』と思うのが普通。市が選択肢を作らないから、アンケートで『やむを得ない』と回答するしかなかった」と反発する。別の保護者は、教育内容や少人数学級に不満はないといい、「『なぜ早く統合しないのか』という保護者もいるのは確か。だが、うちの子は卒業まで通いたい」と話す。
地元住民は、「いつか廃校になるのは仕方ないが小学校は地域の拠点。地域振興策も含めて示すのが説明会だ。市が行ったのは一方的な方針発表で、説明会とは言わない」と批判している。
三輪定宣・千葉大名誉教授（教育行財政学）は「小学校の廃校は子どもたちの就学状況が激変する大変なもの。文科省も統廃合の留意点として地域住民等との『十分な理解や協力』など『合意形成』を求めている。今回の保護者アンケートでは『統廃合すべきだ』が１９％で８割以上が消極的または反対であり、住民合意に反している。市教委が統廃合を進めたいのなら、慎重に納得が得られるまで話し合う必要がある」と指摘する。
以下全文はソース先で
毎日新聞 2023/11/24 14:15（最終更新 11/24 17:18）
https://mainichi.jp/articles/20231124/k00/00m/040/081000c
