沖縄の自治体が北朝鮮ミサイル発射に抗議する意見書を全会一致で可決

【石垣】石垣市議会（我喜屋隆次議長）は22日、臨時会を開き「北朝鮮の衛星と称する弾道ミサイル発射に対する意見書」を全会一致で可決した。宛先は首相や防衛相ら。

　意見書は、北朝鮮の発射は「地域住民の生命財産が危険にさらされ、市民の不安と憤りは計り知れない」と指摘。「国民の安全に関わる重大な問題で、極めて遺憾で、断じて容認できない」と非難した。

　その上で、市議会として発射に強く抗議するとともに、政府は北朝鮮に対し国際社会と連携して、弾道ミサイルの開発や発射を断念させ、国連安保理決議の完全な順守をさせるよう強く要請するとした。

　防衛省・自衛隊は落下物に備え、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を那覇市や宮古島市、石垣市、与那国町に展開している。

　また、パレスチナ・ガザ地区の即時停戦と医療・人道支援を求める決議も全会一致で可決した。宛先は外相ら。

琉球新報
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