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【鈴置高史】岸田氏は外相時代に続き、首相になっても韓国に騙され続けている
前例のない赦免復権
鈴置：尹錫悦政権がピンチです。10月11日投開票のソウル特別市江西（カンソ）区の区長補欠選挙で、大統領が無理押しした候補が落選しました。
2024年4月の総選挙の前哨戦と位置付けられていただけに、敗戦の責任を巡り与党「国民の力」が分裂。大統領派と反大統領派が抗争を繰り広げ、収拾のメドが立たなくなったのです。
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韓国の選挙はとにかくムードに左右されます。無党派層は勝ち馬に乗る傾向が強い。保守の分裂状態が続けば、総選挙で地滑り的大敗を被る可能性が高いのです。
通貨危機なら弾劾
――総選挙で保守が負けるとどうなるのでしょうか。
鈴置：尹錫悦政権は一気に弱体化します。岸田政権との約束も反古になるでしょう。すでに怪しくなっていますが。韓国は大統領制の国ですが、与党の議席が国会で3分の1を下回ると大統領権限は急速に弱まります。
野党は憲法を変えられるようになります。大統領の拒否権も事実上、消滅します。何よりも注目すべきは大統領弾劾ができるようになることです。
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鈴置：左派政権に戻れば、韓国は再び米国離れし安保危機に直面する。というのに、保守は内部抗争に明け暮れ、左派に政権を奪われそうになっている。「今が国運の分かれ道」と、元老記者がまなじりを決した観があります。こうも呼びかけています。
・100人を超える「国民の力」の議員の中で、日本の三木のように合同に狂奔する議員が1人でもいるのか。
これが韓国の現実です。現代の日本にも「三木武吉」がいるとは思えないのですが。
首相になっても食い逃げ
――「岸田政権との約束も反古になる」とのことでしたが。
鈴置：いわゆる徴用工問題で、尹錫悦大統領は日本企業に勝訴した韓国人とその遺族に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金相当の金額を支払う、という「肩代わり案」を提示し、岸田首相もこれを呑みました。
一部の原告は「肩代わり案」に反発し受け取らなかったため、政府傘下の財団は裁判所に供託しようとしました。ところが韓国の裁判所は供託手続きを認めず「解決案」は完全に宙に浮きました。
左派の大法院長（最高裁長官）の任期が2023年9月で終るため、尹錫悦政権は「自分たちの息のかかった裁判官を大法院長に指名すれば供託手続きは可能になる」と考えていたと思われます。
しかし、多数党の「共に民主党」は大統領が指名した候補者の就任を拒否。今に至るまで新たな大法院長が就任するメドは立っていません。総選挙で「共に民主党」が力を増して左派の大法院長が誕生すれば「肩代わり案」は司法の場で完全に葬り去られるでしょう。
――振り出しに戻ったのですね。
鈴置：それどころではありません。日本はまたも食い逃げされることになりそうです。安倍晋三、菅義偉の両政権は「1965年の請求権協定で問題は解決済み。韓国の判決は国際法違反である」として違反状態の是正を求めていました。
しかし、岸田政権は「肩代わり案」の見返りに、この要求を降ろしてしまった。韓国に左翼政権が誕生すれば「キシダは判決の正当性を認めたではないか。日本企業に賠償金を払わせろ」と言ってくる可能性が大です。
岸田政権の貢物はそれに留まりません。「ホワイト国」に戻したうえ、通貨スワップの締結も約束してしまった。レーダー照射事件は不問に付した。岸田氏は外相時代に続き、首相になっても韓国に騙され続けているのです。
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岸田政権のもう1つ救い難いところは「日韓友好」を演出すれば、支持率が上がると思い込んでいることです。11月11日、日経は討論会に先駆け、朝刊1面トップでこの先端技術協力を報じました。政権は「韓国との協力を進める」と宣伝すれば国民から好感を持って迎えられると計算し、日経にリークしたのでしょう。
しかし、ネット上には「日本が勝負どころとして選び、研究を進めてきた量子技術を韓国に渡すのか」といった反発が目立ちます。尹錫悦政権が空中分解する前から、多くの日本人が「韓国は信用できない国」と見切っているのです。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11201731/?all=1
