【国際】米中首脳会談から見える中国の苦境

ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は１５日（日本時間１６日）、米西部サンフランシスコ近郊で会談した。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。台湾や中東、ウクライナの情勢もテーマで、幅広い分野で対立が深まった関係の緊張緩和を狙う。ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えるという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。

米中首脳会談は「中国の苦境」を裏書きしている。どういうことか。

習政権は、いまさら「台湾統一」の旗を降ろすわけにはいかない。かといって、国内は経済がガタガタ、政府も人民解放軍も外相と国防相を更迭したばかりで、とても武力侵攻に踏み切れるような状態ではない。当面は首脳会談に応じて、「時間稼ぎ」するしか手がなかったのだ。

国内向けには、いくら「俺はバイデンに堂々と要求したぞ」と空威張りしてみても、首脳会談に応じた事実そのものが、中国の「手詰まり状態」を示している。

なぜ、そう言えるか。

時間稼ぎをしたところで、中国はこの先、ますます落ち込むだけだからだ。

国力の基本は経済である。経済が落ち込めば、軍事力も低下せざるを得ない。現代の軍事力は、かつてのように大砲と軍艦の数で決まるわけではない。何より、半導体や人工知能（ＡＩ）といった先端技術が鍵を握っている。そんな先端技術を中国は、どうやって手に入れてきたか、といえば、西側から盗んできた。文字通り、知的財産を「泥棒」してきたのだ。

それに気付いた米国は、司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）などが総力を挙げて泥棒を摘発する一方、先端技術をめぐる中国との貿易、投資、技術協力を厳しく制限した。いまや、中国は封じ込められてしまった。

となると、中国は独自開発するしかない。だが、優秀な若者は職もなく、「寝そべり族」の流行が示すように、すっかりやる気をなくして、ふて寝している。それどころか、このコラムで伝えてきたように、企業経営者も若者もチャンスがあれば「外国に逃亡したい」と思っている。

そんな状態で、時間稼ぎしたところで、西側を凌ぐ軍事力を手に入れられるわけがない。むしろ一層、陳腐化が進むだけだ。以下略

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

11/16(木) 17:00配信　夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb6a092d3a23b9485381eb318658969c206c0e46