「大阪の生徒に他生徒の授業料を使わなければならない」大阪の“高校無償化”に府外の私学関係者が反発

　大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」をめぐり、大阪以外の近畿の私立高校の代表者らが「断固反対」として、制度の見直しを求める要望書が提出されました。

　問題の根幹になっているのが、年間63万円以上の授業料を学校側が負担する「キャップ制」で、上限を超える授業料を地元の生徒などの大阪府外の生徒の授業料でまかなわなけばならない現状に、7日11時半から会見を開いた学校関係者からは「不公平だ」「混乱が生まれる」との声が上がりました。

　大阪府は高校の授業料について、所得に関わらず、生徒1人あたり年間63万円まで国と府が負担し、超えた分は学校側が負担する無償化制度を来年度から段階的に導入する予定です。

　制度案では近隣府県の私立高校に通う大阪府民も対象となりますが、近隣から通う地元の生徒や大阪以外の府県から通う生徒との間で授業料に差が生まれ、63万円を超える場合は、学校側に負担を強いられることになります。

　要望書を提出後に会見した、兵庫県私立中学高等学校連合会の摺河祐彦理事長は、「63万円以上の授業料を徴収する学校が少なくない。大阪府の生徒のために、他の生徒の授業料を使わなければならず、教育現場としては非常に危惧するところだ。（大阪府外の学校については）上限を外してほしい」と述べました。

　また、京都府私立中学高等学校連合会の佐々井宏平会長は、「我々は無償化を反対するのではない。京都に大阪の生徒が来るのは自由だが、（63万円を超える）授業料分はどこから捻出するのか。通学を希望する保護者に負担いただくのが望ましいのではないか」と提言しました。

読売テレビ　2023.11.07 12:49
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