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【法を守ればいいこと】朝鮮学校への補助金不支給 子どもの学びに線引きを加えることは卑怯な措置だ
「私どもとしては人権の問題ではないと考えております」
埼玉県人権・男女共同参画課の担当課長がそう発言した瞬間、部屋の空気が凍りついた。今年１月、埼玉朝鮮学校の保護者らが学校への補助金不支給について話すために県庁を訪問した際、早々にこう告げられたのだ。
埼玉県は、埼玉朝鮮学校に１９８２年から支給してきた「私立学校運営補助金」を、２０１０年度から止めている。発端は「拉致問題」を理由に朝鮮学校への補助に反対する団体からの要請だった。教育内容についての学校側の説明は、県も「それなりに了承できる内容」としていたはずだった。
当時の上田清司知事は、不支給の理由を学校の経営問題（校地が整理回収機構から仮差し押さえを受けていることなど）だとし、「経営の健全性が確認できれば再開できる条件が整う」としていた。ところがそれが解消された今も、補助金は止められたままだ。つまり、「教育内容」も「経営問題」も補助金不支給の直接の理由ではない。
県議会は１２年３月の予算特別委員会で「拉致問題等が解決されるまで予算の執行を留保すべき」という付帯決議を付け、１３年度からは予算に計上すらされなくなった。
１５年、埼玉弁護士会は、拉致問題等の解決との間に合理的関連性がないとして、補助金不支給について、人権侵犯救済申し立て事件に関する「警告」を出したが、それらを指摘されてもなお、課の見解は変わらなかった。
朝鮮学校は植民地支配から解放された在日コリアンが、言葉や文化を取り戻すため、ＧＨＱや日本政府の弾圧に見舞われながらも育んできた学びの場が始まりだ。今なお差別が根強い社会で、アイデンティティーを否定されず育つ場を守ることは容易ではない。政治問題を盾に、子どもの学びに線引きを加えること自体「卑怯（ひきょう）」な措置だ。
保護者たちは「埼愛キムチ」の販売を通して学校を支え、沖縄含め全国から注文を受けているが、大切なのは「おいしいね」のその先だ。
