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【国際】中国の不動産バブル崩壊の先は、社会保障崩壊・社会不安という日本とは異なる暗澹たる未来
中国経済は3年間のコロナ禍を経て、公式統計が示す以上に急減速している。北京や上海などの大都市でも、たくさんの店は閉店を余儀なくされている。
当初、コロナ禍が終われば、中国経済はV字型回復するだろうと思われていたが、実際は、経済回復の力は予想以上に弱い。なぜならば、コロナ禍の影響により、約400万社の中小企業は倒産したといわれている(中国国内の報道)。中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターであるため、400万社もの中小企業は倒産して、雇用を予想以上に悪化させてしまった。
2023年7月、中国の若者の失業率は21.3％と発表された。8月以降、中国国家統計局は若者失業率の発表を停止した。実態は予想よりも遥かに悪いと推察される。
習近平政権は景気の悪化をよく把握しているはずである。習主席と李強首相は国内向けの談話で「内循環」による経済回復を目指すと呼び掛けている。要するに、外需はアメリカの経済制裁によりあまり期待できないため、内需を刺激して、経済回復を図る考えのようだ。
問題は若者の失業率が高騰し、個人消費が阻まれ、内需に依存する経済回復は予想以上に難しい。実は、経済回復が遅れた影響はすでに不動産市場に飛び火してしまっている。中国経済はスパイラル的に落ち込む可能性が高くなっている。
政府の失敗隠しの下で膨らむ不良資産
中国の不動産市場のバブル化について、専門家の間でほぼ意見が一致している。しかし、不動産バブルが崩壊したかどうかについて、専門家の間で意見が分かれている。
不動産バブルが崩壊したと主張する専門家は、大手デベロッパーのデフォルト(債務不履行)が相次いでいることを理由に挙げている。同時に、開発途中の物件が完成できないまま、放置されていることも問題視されている。
それに対して、不動産バブルが崩壊していないと主張する専門家は不動産価格が暴落していないことを理由にあげている。それぞれ一理のある主張である。
中国の不動産バブルが崩壊したかどうかを論ずる前に、中国の不動産市場と日本の不動産市場の違いを明らかにしておこう。そもそも30余年前に日本で起きた不動産バブルは市場の失敗だった。バブル崩壊後の処理について政府の失敗があったが、基本的には市場メカニズムの枠組みで処理された。
それに対して、中国の不動産バブルとバブル崩壊のいずれも政府の失敗によるものである。今でも、政府は直接不動産価格を市場に介入して直接コントロールしている。政府は不動産価格の急落を嫌って、不動産仲介業者に不動産価格の値引きを禁止する通達を出したりしている。したがって、不動産価格が暴落していないことを理由に、不動産バブルが崩壊していないという判断は正しくない。
一方、仮に中国の不動産バブルは崩壊したとしても、価格が急落していないことから、影響は限定的でそれほど深刻ではないと判断できるのだろうか。この見方も間違っているといわざるを得ない。
不動産バブルが崩壊すれば、銀行にとって住宅ローンの担保は元本割れになる可能性が出てくることで状況として深刻になる。現実問題として中国のデベロッパーが債務不履行を起こしているため、銀行のバランスシートに巨額の不良債権が現れているはずである。
中国の場合、住宅などの物件が引き渡される前に、ローンが実行されている。家を買った個人はデベロッパーが物件を完成できなければ、入居できないため、住宅ローンの返済を拒否する動きが出てくる。結果的に銀行の住宅ローンも焦げ付き、不良債権になってしまう。
10/27(金) 6:04配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/70da7debe7070a951b4e923d66084b21153753a8
