広島市の給食費の未納額、前年度から32倍増の2044万円に…教員の働き方改革の影響

広島市立の小・中学校で、2022年度の給食費の未納額が前年度の32倍の2044万円に上った。徴収事務が学校から市教委へ移ったため、保護者には口座からの引き落とし手続きなどの手間が発生。加えて、滞納世帯と「顔の見える関係」にある教職員が督促しなくなった影響が大きい。23年度は未納額がさらに増える見通し。市教委は改善策を検討する。

　市教委によると、市立学校の給食費は1食当たり小学生250円、中学生300円で年間10期に分けて納める。21年度の未納額は児童生徒35人で計64万円だったが、22年度は1245人で計2044万円に急増した。収納率（金額ベース）は、99・9%から99・5%へ0・4ポイント下がっている。

　23年度の未納額も8月末時点で1297万円となり、22年度を上回るペース。13年度から20年度までは24万～240万円で推移しており、この2年は突出している。

　市立学校では従来、学校が給食費を集めていたが、働き方改革の一環で22年度から市教委が担当するようになった。口座引き落としの場合は、保護者が金融機関に変更手続きに行く必要があった。振り込みも、指定口座が変わっている。

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10/28(土) 13:49　中国新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/28047057506458558103cb011bb112143aebc121