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【韓国】「全世界が羨む韓国経済」と言っていた共に民主党、態度急転換「生産、消費、投資全て赤信号」「このままだと第2のIMF」
韓国野党・共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は20日「このままだと韓国経済は『第2のIMF（アジア通貨危機）』に直面するとの懸念が浮上している」「しかし政府は自画自賛ばかりだ」などと政府を批判した。生産、消費、投資の全てが赤信号となり、中でも民間の負債が5000兆ウォン（約550兆円）近くに達したことを批判の根拠としている。共に民主党報道官も「今年4－6月期の家計負債が1862兆ウォン（約206兆4000億円）を超えた」とした上で「このままでは皆が奈落に落ち込んでいくが、政府はこれを見ているだけか」と指摘した。国会企画財政委員会の国政監査などでも共に民主党の議員は「全世界がうらやむほど強固な財政基盤を誇っていた韓国経済がわずか1年半で総体的な国の不渡りの危機に瀕した」と主張した。過度な家計負債と国家負債による負担で第2の通貨危機に直面する恐れがあるというのだ。
政府も民間も借金漬けとなった原因は、共に民主党が政権与党だった時の経済政策の失敗だ。これは誰もが知る事実だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間に国の負債は400兆ウォン（約44兆円）以上増え、1000兆ウォン（約110兆円）を上回った。政府樹立から70年間の借金の3分の2に相当する額がわずか5年の一つの政権で積み上がったのだ。彼らは「蔵に金を蓄えておくと腐る」などの詭弁を並べ立てて金をばらまき、国の借金はGDP（国内総生産）の50％を上回った。世界でも模範的な財政安定国だった韓国が、一瞬で国の負債がリスクとなるレベルに落ち込んだのだ。
文在寅政権が発足した2017年の家計負債はGDPの92％だったが、それが2022年に108％となり16ポイントも上昇した。民間負債に関するデータを公表している世界26カ国のうち、家計負債が5年で二桁も増加した国は韓国だけだ。決して豊かとは言えない20代と30代が不動産価格の高騰に焦りを抱き、無理に借金をして住宅を購入する「ピッ（借金）・トゥー（ミー・トゥーに由来する言葉）」「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」などが問題になったのも文在寅政権当時のことだ。
一度拡大した政府の財政支出を後から削減することは抵抗が起こるため非常に難しくなる。文在寅政権当時から多くの識者が同じような指摘を何度も繰り返してきたが、当時それを一切無視したのが文在寅政権と共に民主党だった。その当事者たちが野党になると、今度は「国が不渡りに陥る」などと口にしている。しかも共に民主党は財政準則を法制化し国の借金を管理する法案にも反対している。逆ギレとはまさにこのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8005201dd020a9e4cdfa71b6085e59420aad5225
