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【韓国】日本に押される韓国、低成長の沼
[ストレート予告]日本に押された韓国、ユン・ソクヨル政府と低成長の沼
入力2023.10.15。午前10時20分
今年の韓国経済成長率が日本より下回るという見通しが出ている。日本経済は２％、韓国は１．４％成長するというのがＩＭＦ予測だ。現在の傾向であれば韓国経済成長率は1998年の為替危機以後25年ぶりに日本に逆転されたことになるわけだ。日本は不動産市場の泡が歩き始めた1990年以降、ずっと低迷の道を歩んできた。いわゆる「失われた30年」だ。韓国経済に何が起こっているのだろうか。日本のように長期低成長局面に入っているのではないか。
古物価、高金利、高為替率いわゆる「三高現象」が襲い、韓国経済の基礎体力は著しく低下している。家計負債は1,749兆ウォンで国内総生産規模を超えた。自営業者の借金も1千兆ウォンを超えた。コロナ時期3年間の融資返済を猶予していた措置も終わると借金負担は加重されている。内需も萎縮したが、韓国の最大市場である中国の景気回復まで遅れ、輸出不振も続いている。対外環境もイメージしない。イスラエル – パレスチナ紛争に原油価格まで浮かぶ。だが政府は「下半期の経済状況は良くなるだろう」という立場を固守している。
韓国の未来を準備しなければならない科学界も嘲笑している。「研究費を分けて食べる」という大統領の批判とともに、政府の研究開発費予算が大幅に削減されたためだ。前年比約５兆２千億ウォン、１６％ほど削った。「IMFの為替危機当時も研究開発予算は削減できなかったことを知っています。ありえないことが起きたのではないかと思います」（ソウル00大学教授）。大学と研究所の若い科学者たちは、いつ荷物を安くするかわからず、不安を訴える。「来年からは人件費を与えにくいようだから研究を早く終えろと言ったんですよ」（ソウル00大学博士課程研究者
脅威要因を見てみましょう。特に米中競争構図の中で主要貿易国家の産業構造変化と彼らの経済戦略も覗く。韓国が過去日本と同じ長期低成長局面に陥らないようにするためにはどのような準備をしなければならないのか、政府の役割は何かを取材した。
