【中国】習近平、まさかの「愚策」…！ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身

中国が日本の「失われた30年」のように長期停滞へ入ろうとしている。

　それは、世界の経済学者から「日本化だ」と指摘されるが、ここにきて「日本化」どころではない、さらにひどい状況に陥りそうだと言われ始めている。

　日本では、80年代バブルの崩壊後に長期停滞入りしデフレに見舞われた。しかし、低成長期には物価が安定し、ロストジェネレーションと呼ばれる世代を生みだしたとはいえ、社会は比較的混乱の少ない時代だった。

　一方の中国では日本のようなデフレ耐性がなく、社会混乱を招くと懸念されている。

　昨今ようやく改善が見えはじめた経済指標だが、それでも不安は尽きないのだ。

経済指標の改善は「期待外れ」に終わる
　景気後退の懸念が高まる中国だが、このところ経済指標の改善が続いている。

　中国国家統計局が9月30日に発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.2となり、景気拡大・悪化の分かれ目となる50を6が月ぶりに上回った。8月の工業利益も大幅に増加し、輸出のマイナス幅も縮小した。消費者物価指数(CPI)も前年比0.1％増となり、デフレ圧力が若干緩和したと言われている。

　不動産市場にも改善の兆しが出ている。

　民間不動産調査企業によれば、政府の支援策の効果もあって、9月の新築住宅価格は5ヵ月ぶりに上昇し、住宅販売額の減少率も縮小したという。

　これらを受けて市場関係者の間では「中国経済は最悪期を脱した」との観測が出ているが、筆者は「期待外れに終わる可能性が高い」と考えている。

　中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ。

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