【韓国】元徴用工訴訟、日本企業への賠償請求を却下　韓国の地裁

　韓国で元徴用工や遺族らが日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた集団訴訟の判決が7日、ソウル中央地裁であった。地裁は原告の訴えを却下した。

原告らは2015年5月、戦時中に日本本土の工場に強制動員されたとして、三菱重工業や日本製鉄、三井造船（現・三井E＆S）、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）、住友金属鉱山、三菱マテリアルなど17社を相手取り提訴した。5月に入り、原告側が1社に対する訴えを取り下げて被告が16社となり、公示送達の効力が発生した後の5月28日に第1回口頭弁論が開かれ、即日結審していた。

　日本企業側は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の見解に沿って賠償責任はないと主張していた。

　元徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた判決が確定している。大法院判決は、戦時中に行われた日本統治下の朝鮮半島から日本本土の工場などへの動員は「日本政府の不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」と認定していた。（ソウル=鈴木拓也）

ヤフーニュース（朝日新聞）
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