【これ韓国の嘘を裏付けるものだが】『河野談話』の真実を裏付ける証拠を日本共産党の紙智子議員が発見！

日本軍慰安婦の募集過程における強制性を認めた1993年の『河野談話』に関連して、その真実を裏付ける文書が新たに発見された。日本の法務省が3月31日に慰安婦の関連文書として、内閣官房補室に送った『長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要』がまさにそれである。 日本共産党（イルボン・コンサンダン）の紙智子（カミ・トモコ）参議院議員が入手して公開したと、赤旗（アカハタ）が去る3日に報道した。

判決の概要は、長崎控訴院刑事第一部が1936年9月の控訴審判決で認定した犯罪事実が主要内容を成している。長崎県に住む女性15人を『食堂の女給で客をとる必要はない』と誘い、中国・上海の海軍指定の慰安所に送って売春をさせた民間人10人が受けた有罪判決が記述されている。

判決は当時の日本の大審院（大法院=最高裁）も受け入れ、日本軍と政府に衝撃を与えた。判決後の1937年7月、陸軍省が『野戦酒保規程（海外遠征軍のための商業施設規定）』を改正して、『必要ある慰安施設をなすことを得（る）』という内容を追加して官報に掲載した。すなわち、日本軍慰安所の設置が名実ともに法的に制度化されたのだ。

当時の上海は、中国と日本がハゲしく争った場所である。4万人の日本軍の兵力が動員され、慰安施設を拡大して金儲けを企む業者が女性の確保に血眼になっていたという。これまで日本政府は『慰安婦の強制連行を記述した文書はない』としていたが、このような主張を覆す重要な判決文である。裁判所は海軍指定の慰安所に女性を騙して送った業者の法的責任を認めたのである。軍もまた、隠れていた女性の海外送出手続きを公式なものにした。

慰安婦問題で日本の退行的な閣議決定は何度もあった。第1次安倍晋三内閣の2007年には、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という答弁書を閣議決定した。去る4月27日には、「従軍慰安婦は誤解を招くおそれがあり、慰安婦という表現が適切だ」と決定した。

慰安婦の強制動員を立証する文書はあったが、発端となる長崎判決の概要の発見は意義が大きい。それなのに従軍慰安婦から従軍を、強制徴用から強制を削除しようとする日本政府の執拗な動きは、日本の責任という歴史的事実を両手で覆い隠そうとする稚拙な歴史修正主義に他ならない。

歴史に逆行する閣議決定を躊躇しなかった日本は今まで河野談話を閣議決定をせずに、第2次安倍内閣では検証を通じて廃棄まで試みたのである。慰安婦関連の二つの閣議決定を撤回し、河野談話を閣議決定するのが筋なのに逆行する日本なのだ。

（元ネタ=しんぶん赤旗）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-03/2021060305_02_1.html

ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210607031011&