【経済】日本の生産性、なぜ25年間も伸び悩んでいるのか？ │ トリビアンテナ- 5chまとめアンテナ速報

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経済学における生産性（せいさんせい、英: Productivity）は、経済政策に対する生産要素（労働・資本など）の寄与度、あるいは、資源から付加価値を産み出す際の効率の程度である。生産性は次の式で定義される：生産性 = 産出量 / 投入量すなわちより少ない投入量（インプット）からより多い産…

13キロバイト (1,813 語) – 2023年6月5日 (月) 17:21

（出典 liskul.com）

日本の生産性が25年間ほぼ伸びずとは驚きです。このままでは国際競争力が低下し、経済的な厳しさが増していくことが懸念されます。政府は生産性向上のための施策を積極的に実施すべきです。

1 蚤の市 ★ ：2023/09/29(金) 18:04:52.34 ID:O+Hb68QP9

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。

国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国は241.0、英国は200.3と2倍以上に膨らんでいる。日本はデフレが続き、物価の下落を踏まえた「実質労働生産性」は113.2とやや高くなるが、それでも米英に劣る。

労働生産性は1970年代から90年代前半まで一貫して上昇していたが、バブル崩壊など経済環境の悪化で伸びが止まった。その後は雇用情勢が改善してもGDPや賃金の上昇につながらない状況が続いている。

物価を加味した1人あたりの賃金は102.4だった。賃金も25年間でほとんど伸びていない。名目賃金では96.0と減少した。

賃金が伸び悩んだ要因について、白書では企業の労働分配率の低下と労働時間の減少をあげた。厚労省がGDPなどから算出した日本の労働分配率は96～2000年に63%と米国（60%）や英国（53%）を上回っていたが、16～20年では57%に低下。一方英国は58%に上昇した。

企業の内部留保は2021年度に516兆円と、1996年度の3.6倍に膨らんでいる。「将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、賃上げに踏み切れなかった可能性」を指摘した。

年間の労働時間でみると、96年は平均1915時間で先進国でも突出して多かった。2021年には1651時間で米国（1773時間）を下回った。正社員らの労働時間も減少しているが、パート労働者の増加により短時間勤務者が増えた影響も大きいという。

【経済】日本の生産性、なぜ25年間も伸び悩んでいるのか？