教員などの性犯罪歴なし確認「日本版ＤＢＳ」法案提出見送り　その理由は…

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子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法案について、政府は、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。与党から「義務付けする職種の範囲が狭く、内容が不十分だ」などの指摘が相次いでいた。
複数の政府関係者が明らかにした。加藤少子化相が近く、見送りを表明する見通しだ。政府・与党はＤＢＳ創設が必要だとの認識は一致しており、こども家庭庁は来年の通常国会に向け、内容を再検討する。
ＤＢＳを巡っては、小倉前少子化相が今年６月、臨時国会への法案提出を目指す考えを表明。有識者会議で議論し、９月上旬に法案の土台となる報告書を取りまとめた。
同庁は、学校や保育所に性犯罪歴の確認を義務づける一方、学習塾やスイミングクラブなどは任意とすることを検討。さらに、刑法が禁錮以上の刑を終えて１０年、罰金以下は５年たてば刑が消滅すると定めていることを踏まえ、ＤＢＳで性犯罪歴の有無を証明できる期間を「一定年数」とする方向で調整していた。
これに対し、与党内では「子どもと関わる全ての仕事で義務化すべきだ。現状の案では、過去に性犯罪を犯した人間にも『無犯罪証明』を出すことになる」などと反発する声が上がっていた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230924-OYT1T50144/