【韓国】慰安婦問題で協議体発足　4日に初会合　政治的解決を検討

韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に相次いで起こした損害賠償請求訴訟に関して、韓国政府は4日、慰安婦問題の関連部署高官や原告代理人らで構成する協議体を発足させ、今後の対応策を議論した。

原告の訴えを却下した4月のソウル中央地裁判決は、韓国政府に「外交交渉を含む対内外の努力」を促しており、文在寅（ムンジェイン）政権は政治的解決に向けて具体的な検討に着手したとみられる。

協議体の関係者によると、4日の初会合は非公開で実施した。首相直轄の国務調整室が主催し、外務省や女性家族省などの次官級幹部に加え、二つの訴訟の原告代理人の弁護士や日韓関係を研究する有識者らが出席したとみられる。

国務調整室には2005年、当時の盧武鉉（ノムヒョン）政権が元徴用工らに対する追加支援を検討した際、立法措置を検討する対策企画室が設置された。

文政権でも国務調整室は元徴用工が日本企業を訴えた訴訟を受け、水面下で解決案を模索してきた。

慰安婦問題を巡って文政権は発足直後の17年7月、慰安婦問題の解決に向けた日韓合意を検証するタスクフォース（作業部会）を外相直属で設置。

同年末に「被害者の意見を十分反映していない」とした最終結論を受け、合意の履行が事実上ストップした。

今回は国務総理室が原告団の意見を再聴取することで、改めて「被害者救済」の解決策を検討するとみられる。

毎日新聞 2021/6/4 17:21 
https://mainichi.jp/articles/20210604/k00/00m/030/220000c