ホリエモンがインボイス反対運動に痛烈批判！「税金は国のために使われるべき」賛否両論の声も

9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。

今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。

免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。

すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問を呈した。堀江氏は署名に関する東京新聞の「インボイス反対に署名36万筆超　個人事業主ら、財務省に提出」というニュース記事を引用したうえで、《これまで消費税を「着服」してたくせによー言うわ。ちゃんと払えや》とコメント。個人事業主らの消費税免税に納得がいかない様子だ。続けて、《みんな払ってる消費税を払わずに下駄履かせてもらってなんとか成立していた商売はそもそも商売として成り立ってないんだよ》とも投稿した。

さらに、堀江氏はユーザーの《対価が少ない声優さんからの声が目立つと言うのはその辺かもしれませんね》というコメントを引用。《まあ厳しいことを言うと単純に新しい事にチャレンジ出来てない怠け者ってことになるわな。こんなしょーもない署名運動する暇があったらVtuberでもやってひと稼ぎしなよ、って思いますわ》と、インボイス制度に反対する人たちに喝を入れた。

一連の発言に対しては、《激しく同意》《厳しい指摘だけどそうだよなあ、と思う》と共感の声が相次いでいる。

しかし一方、《制度上は年間売上が1000万円以下の個人事業主は消費税を払わなくて良いので着服でもなんでもない》と表現を嗜める声も。また、インボイス制度自体の事務負担の多さや、そもそも適切な対価を得られない個人事業主の現状を嘆く声もみられた。

《正論なのですが、価格転嫁（値上げ）は強いブランド力がなければ、なかなか踏み切れないものなんですよ～利益にも貢献しない10％の値上げをするんですからね》
《視点がズレてると思う。消費税を払いたくないとかいうことではなく、減収分を価格転嫁できるような素地づくりがないまま制度をスタートさせたこと、免税業者か課税事業者かの選択肢を残したことで変な差別を生む制度になったことが問題なんだと思う》
《熾烈な価格競争させといてそりゃないぜ…》