【社会】なぜ、他の国では統一教会問題の被害が少ないのか？

安倍元首相殺害事件に端を発し、統一教会の人権侵害と不法行為が露わになり、それを支えてきた政治家たちとの関係が問われるようになった。
多くの事実関係が明らかになっているが、このような事態が生じるに至った歴史的経過については必ずしも十分に示されてきたとは言えない。
同時に、統一教会は世界各地に広がっているが、日本以外では大きな被害が生じたことはない。
どうしてこのような事態が生じたのか。
「解散命令」の可能性も含め日々報道がなされている「統一教会問題」を、歴史的・国際的文脈から多角的に論じた
『これだけは知っておきたい　統一教会問題』の編者で宗教学者の島薗進氏が解き明＊。

●統一教会問題の広がり
　解散命令が求められるような教団だから悪を具現したような存在と決めつけてよいのか。
日本の宗教史から見ていくと、社会からの激しい非難を浴びた教団の処遇というと、戦前の大本のように「宗教弾圧」という視角から捉えられた時期が長かった。
1995年にオウム真理教地下鉄サリン事件が起こって、「危険な宗教の取り締まりは当然」
というような考え方が主流になっているようだが、それよいのだろうか。

宗教2世の窮状が問われているが、宗教団体に属する家庭で育った子どもたちが一様に苦難を負っていると捉えることでよいのだろうか。
また、統一教会がジェンダー・バックラッシュを進める宗教団体の代表のように扱われているが、それは妥当だろうか。
宗教団体の家族重視の姿勢は広く見られるものであって、とくに際立ったものではないのではないか。
広く新宗教にも家族を重んじる考え方は見られるのではないか。

これだけは知っておきたい 統一教会問題』は上記のような問題を取り上げているが、力点は以下の問いにある。

　〈統一教会は世界各地に広がっているが、日本以外では大きな被害が生じたことはない。どうしてこのような事態が生じたのか〉

この問いに答えていくには、統一教会の信仰の内実を問い、どのような特徴があるのかを理解する必要がある。
また、この宗教団体の急速な拡大の背景となった韓国と日本の宗教史、政治史にも注意を向けておく必要がある。
さらに、この時代の韓米日の国際関係についての理解が求められる。1960年代から1990年代までの統一教会の信仰や宗教活動のあり方と
それをめぐる宗教史、政治史、国際関係史について見通しをもつ必要がある。

続きは東洋経済オンライン 2023/08/31 7:00
島薗 進 : 宗教学者、東京大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/695107?display=b

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