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【韓国】 ３年以内に警察官「１人に１丁」…３８口径の「１０分の１」低威力拳銃を導入
相次ぐ無差別犯罪の発生を受け、韓国政府は来年から現場の警察官に「低威力拳銃」を大挙支給し、
「1人1銃器」の水準まで銃器の普及を拡大することにした。
政府が29日発表した2024年政府予算案に「無差別犯罪対応予算」として、
低威力拳銃を支給するための予算86億ウォン（約9億5千万円）が含まれた。来年5700丁余りをまず導入してから、
毎年数を増やし、3年間で約2万9千丁を導入する計画だ。
現在5万人余りの地域警察官（交番・駐在所勤務）に38口径の拳銃2万2000丁余りが支給されており、
普及率は約44%。警察は新たに導入する低威力拳銃とすでに導入された38拳銃を合わせて、
現場警察に現在の「3人当たり1丁」水準の銃器を「1人当たり1丁」の水準に増やす方針だ。
低威力拳銃の威力は35ジュール（j）程度で、38口径拳銃の10分の1程度。
撃たれた場合、太ももを基準に銃創の深さが最大6センチ程度で、骨まで到達しないように開発された。
従来の拳銃に比べて25%程度軽く、撃発時の反動も約30%であるため、使用と携帯も容易だ。
昨年10月に開かれた2022年国際治安産業祭典の会場で、尹錫悦大統領が低威力拳銃に対する説明を聞いている
＝SNTモチーフ提供//ハンギョレ新聞社
警察庁は2016年から予算34億ウォン（約3億7600万円）をかけ、産業通商資源部と防衛事業庁との合同研究開発（R&D）を進め、
2020年に9ミリのリボルバー構造の低威力拳銃を開発した。
昨年、危害性警察装備（命や身体に危害を与えうる警察装備）の安全性検査を完了し、
装備性能検証のために警察庁レベルで100丁をサンプルとして購入し、今年検証を進めた。元々は今年から導入する予定だったが、
追加の性能補完作業を行い、来年導入する方針だ。
射撃した時間と場所、発射角と数量、弾の種類を自動的に記録する「スマートモジュール」は、
機能を補完し来年下半期以降の搭載を考慮している。
警察庁関係者は「低威力拳銃と38口径拳銃は現場で用途が異なるため、一緒に使用することになるだろう」と語った。
政府は低威力拳銃の導入をはじめとする犯罪対応予算に1兆266億ウォン（約1130億円）を編成した。
今年の2195億ウォン（約240億円）に比べ、4.7倍以上大幅に増えた。
ここのところ無差別犯罪が相次いで発生し、それに対応した予算編成ともみられるが、
これは1年前に尹錫悦大統領が交番の警察官に会った後「警察射撃訓練を強化し警察官一人ひとりに専用の拳銃を支給する案を検討すべき」
と警察庁に指示した事項でもある。
特に無差別犯罪対応予算は14億ウォン（1億5千万円）から108億ウォン（約11億9千万円）に7.7倍増加した。
101個機動隊に1万着以上の新型防剣服と2800本余りの三段棒を導入するため、16億ウォン（約1億7600万円）を
凶器対応装備予算として新規配分した。
この他にも麻薬犯罪根絶予算を238億ウォン（約26億3千万円）から602億ウォン（約66億5千万円）に2.5倍増やし、
被害者支援のための予算も1169億ウォン（約129億1300万円）で今年より13%増額した。
伝貰（チョンセ・契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）
詐欺被害者の住宅購入予算7125億ウォン（約787億円）も新規編成された。
SNTモチーフ提供//ハンギョレ新聞社
