フィリピン世論調査、「日本を信頼」が92%でトップ　「最大の脅威」は79%で中国

　フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアは、フィリピン人の外国や地域連合に対する信頼度を調べた世論調査の結果を発表した。日本を「信頼する」と答えた人は92%でトップだった。一方、79%が中国を「最大の脅威」に挙げた。南シナ海で海洋進出を強める中国への不信感が浮き彫りとなった。

調査結果によると、日本を「とても信頼する」と答えた割合は55%で、設問で挙げられた計12の国・地域連合の中で単独トップ。「かなり信頼する」の割合を合わせた信頼度は92%に上り、フィリピンが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）と並んで最も高かった。日本を「あまり信頼しない」は8%、「全く信頼しない」は1%にとどまり、フィリピン人の親日ぶりが表れている。

　「とても信頼する」の割合ではASEANが45%、カナダが44%と続いた。歴史的に関係が深く、安全保障面でつながりを強める米国は39%と、韓国やオーストラリアと同等の高さだった。対照的に、中国は9%、ロシアが14%だった。

　一方、「フィリピンにとって最大の脅威は」との問いには、79%が中国と答え、米国が9%、ロシアが6%と続いた。中国への警戒感は群を抜いており、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺での緊張の高まりが背景にあるとみられる。

　外交政策についての質問では、南シナ海問題に対するマルコス政権の姿勢に6割以上が賛成を示した。マルコス政権は中国との経済関係は重視しつつ、南シナ海問題では中国への強硬な姿勢を貫き、米国との安全保障協力を強めている。

　パブリカス・アジアは「中国に屈しないこと、領土問題の外交的解決を模索していることなどが支持されている」と説明した。

　調査は米国の市場調査会社の協力を得て、フィリピン全国から無作為に抽出した1500人を対象に、3月2～6日に実施した。結果は今月17日に公表した。（バンコク=大部俊哉）

朝日新聞
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