【ハワイ】マウイ島で被災地買い上げの動き、州知事「略奪的行為」と批判…死者114人 被害総額8700億円

【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方不明者の捜索は８割近く終了した。

ジョシュ・グリーン州知事は同日、２７００棟以上の建物が全半壊し、その被害総額は６０億ドル（約８７００億円）近くに上るとの推計を発表した。

米メディアによると、不動産開発業者が、被災して生活に困ったラハイナの住民らに接触し、土地を買い上げようとしている。グリーン氏は業者の動きを「略奪的行為」と批判し、安易に売却に応じないよう住民に呼びかけた。１５日の記者会見では、被災地の不動産取引を一時的に差し止める可能性にも言及した。

マウイ島では建設用地が不足し、住宅価格が高騰していた。

読売新聞　2023/08/19 20:47
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230819-OYT1T50196/