【中国】「反スパイ」で宣伝本格化　外資の不安払拭にも躍起

【北京時事】中国でスパイ摘発を強化する改正反スパイ法が施行されてから１カ月がたち、当局が宣伝を本格化させている。
摘発を担う国家安全省は連日、ＳＮＳで同法について解説。
国民に通報を奨励する一方、社員の拘束を懸念する外資企業の不安を払拭したい狙いも透ける。

《中略》

海外メディアが改正法に懸念を示していることにも言及し、「悪意のある曲解だ」と非難。

「中国で合法的に経営や投資を行う会社・社員を狙ったものではない」と説明し、同法では「違法と合法の行為の境界を示している」とも主張した。

だが、実際には法に明記された「国家安全と利益」が何を指すか、具体的な説明はなく、どのような行為が抵触するのかは不明瞭だ。

「その他のスパイ行為」というあいまいな項目も、不安を増幅させる。
対中投資拡大を求める中国側は「誤解を解きたい」（王文濤商務相）として、日米などの経済界に向けた説明会を開いたが、不安解消には至っていない。

《後略》

時事通信社｜2023年08月05日15時42分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023080500112