【国際】中国経済の失速が日本にも影響⁉ ベテラン官僚が懸念する・・・その実態とは？

すべてがうまくいかない中国
　中国経済は、今なにもかもがうまくいっていない。

　中国政府が7月17日に発表した今年第2四半期の国内総生産(GDP)は、前年比6.3％増だった。第1四半期の4.5％増より伸び率が拡大したが、昨年春に上海がロックダウン(都市封鎖)した反動に過ぎない。前期比の増加率は、0.8％と第1四半期(2.2％増)から鈍化しており、ゼロコロナ解除後の経済のV字回復期待はしぼんでいる。

　不振の主な要因は不動産市場の低迷だ。

　6月の不動産販売(床面積ベース)は前年比28.1％減となり、5月より大幅なマイナス(19.7％減)となった。6月の不動産投資額も前年比20.5％の大幅減だ。

　不動産業界の危機の先駆けとなった中国恒大集団の昨年末時点の負債総額が2兆4371億元に上り、債務超過に陥ったことも明らかになっている。輸出も低調だ。6月の輸出は前年比12.4％減となった。落ち込み幅は新型コロナのパンデミック初期以来の大きさだ。

　輸出の減少は工場労働者らの雇用回復に影を落とすが、輸出の早期回復は期待薄だと言わざるを得ない。6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)のうち、海外からの新規受注を示す指数は好不調の境目である50を下回る46.4だった。

中国で始まる「失われた30年」
　中国経済のデフレ化も気になるところだ。

　6月の消費者物価指数(CPI)は前年比で横ばいとなり、2021年2月以来の低水準となった。消費者の買い控えに加え、不動産バブル崩壊による資産デフレが生じており、世界経済がインフレ圧力に直面している中、需要の弱さのせいで中国経済のデフレへの警戒感は強まるばかりだ。

　中国経済の苦境を見るにつけ、筆者は「現在の中国経済は30年前のバブル崩壊後の日本経済に酷似してきている」との思いを禁じ得ないでいる。

　その要因を後編記事『中国経済いよいよヤバい…日本のベテラン官僚が「デジャブ」に包まれた！　いま中国に襲いかかる「デフレの正体」』で検証していこう。

藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）

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