太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で

太陽光発電所の売却件数の推移　出典：グッドフェローズ

　太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。

　太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月（2023年4～6月）は前年比3倍に拡大しているという。

　電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州（26.37％）、2位が関東（21.56％）、3位が中部（15.26％）となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件（23.11％）で、21円案件（15.53％）、24円案件（14.17％）と続いている。

　売却案件全体の5割が18～21円案件となっており、連携年度に関しても2018～2020年に連携した物件が全体の5割を占め、2013年頃の高いFIT単価で購入した人はあまり手放していない傾向がうかがえる。

　エリア別の傾向として、九州電力・中部電力管内が出力抑制などの影響により売却が増えている。売却相場は、九州が大雨の影響で査定額が大幅減少する傾向にあり、関東は上昇傾向にある。（以下ソース）

7/14(金) 13:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afc1f3483b95d6ca180c33d47550e1792c84ca2