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太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ(品川区)は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。
太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月(2023年4~6月)は前年比3倍に拡大しているという。
電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州(26.37%)、2位が関東(21.56%)、3位が中部(15.26%)となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件(23.11%)で、21円案件(15.53%)、24円案件(14.17%)と続いている。
売却案件全体の5割が18~21円案件となっており、連携年度に関しても2018~2020年に連携した物件が全体の5割を占め、2013年頃の高いFIT単価で購入した人はあまり手放していない傾向がうかがえる。
エリア別の傾向として、九州電力・中部電力管内が出力抑制などの影響により売却が増えている。売却相場は、九州が大雨の影響で査定額が大幅減少する傾向にあり、関東は上昇傾向にある。(以下ソース)
7/14(金) 13:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afc1f3483b95d6ca180c33d47550e1792c84ca2