政治年収500万円の手取り減少岸田首相の政策の影響は

政治年収500万円の手取り減少岸田首相の政策の影響は

岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣…
186キロバイト (23,833 語) – 2023年7月6日 (木) 13:58

(出典 girlschannel.net)
岸田首相の国民負担率50%超の政策は、少子化をさらに加速させる可能性があります。経済的な負担が増えれば、結婚や子育てを躊躇する人々が増えるでしょう。政府はもっと具体的な計画が必要です。

1 首都圏の虎 ★ :2023/07/08(土) 12:59:49.06ID:sK3i5RWR9

岸田文雄首相(65)が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。

「国の税収(一般会計)が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」(全国紙記者)

税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。

「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」

今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8%になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。

■来年にも50%を超える可能性

「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8%押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6%に達する可能性も。近年中に50%を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」

国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者(収入なし)、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6%だった2000年。

「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」

ところが国民負担率が37.2%に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3159e671c001e81a5c5d5e0a871f4081be7b99

★1 2023/07/08(土) 09:48:36.85
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