韓国日本の全水産物の禁輸の法制定を検討韓国最大野党野党

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は5日、議員総会を緊急開催し、日本政府が韓国をはじめとする周辺国の同意なく東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に踏み切った場合、福島県産などだけでなく日本産の水産物すべての輸入を禁じる法の制定を検討することを決めた。議員総会後、李素永（イ・ソヨン）院内報道官が記者団に明らかにした。

　同党は国会で過半数の議席を占める。この日の議員総会では、汚染水の海洋放出計画に関し国際原子力機関（IAEA）が前日発表した包括報告書への言及と指摘があったという。李氏は「党はこの先、汚染水の海洋放出を阻止し、安全性の検証を徹底的して行うため、可能なすべての措置を取ることにした」と述べた。

　まずは野党4党の連帯を強化する予定だ。海洋放出に反対する議員の集まりを発足させ、これを主軸に国際機関や市民団体との連携を図る。共に民主党としては、強力な対応に向け司令塔の役割を担う組織を設け、ハンガーストライキだけでなく議員の誰もが参加できる非常時の行動を準備、実行すると説明した。

　7～9日のグロッシIAEA事務局長の来韓に関しては、同氏の具体的なスケジュールを未確認としながらも、必要があれば面会を求めると答えた。

　汚染水の海洋放出計画を阻止するため、共に民主党と無所属の議員計10人からなる議員団が10～12日に東京を訪問する計画だ。李氏は「韓国の国民がどれほど憂慮しているか日本政府が分かるよう、現地で記者会見を開く」と述べた。また、共に民主党は韓国で外国特派員との懇談会を開く計画だとした。

7/5(水) 15:34配信
聯合ニュース
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