岸田外交 韓国から見返りなくスワップ再開で支援失格の懸念進むステルス増税で日本国民は放置

韓国から見返りなく「スワップ再開」で支援　岸田外交「失格」の懸念　進む「ステルス増税」で日本国民は放置、どこの国の政権なのか

〝外交の岸田〟だけでなく〝減税の岸田〟という評価も大事だ。最近の岸田文雄政権の外交の積極ぶりと、その一方で進む「ステルス増税」の数々を見ているとそう実感する。

退職金増税や扶養控除見直しの方針や、防衛増税など国民負担を増やす方策が、財務省の主導のもとに、小出しにどんどん積み重なっている。
消費増税のように国論が分かれているものは避けて、目立たない形でさまざまな増税や負担増を繰り出している。

コロナ禍から脱したいまこそ、減税など積極財政に打って出る好機だが、岸田首相にその姿勢は皆無だ。
また、言論統制でもあるのか、自民党の国会議員から「減税すべし」という積極的な発言はほとんど聞かれない。
特に消費減税はタブーみたいだ。

国民への経済支援はせこい限りだが、他方で韓国への経済支援は手厚い。日韓の通貨交換（スワップ）協定が８年ぶりに再開される。
韓国に経済危機が発生したときに、日本は最大で１００億ドル（１兆４４００億円程度）の資金を韓国に融通することができる。
主に韓国がドル資金不足に陥ったときに救済することになる。

日本も韓国から同様の支援を受けられるが、ドル不足に陥ることはまずない。
日本の対外準備は１兆ドルを超える世界第２位で、先進国の中でも際立って多いからだ。

他方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の対外準備金に関する適正水準評価を０・９７とし、適正水準の下限である１を下回っていると判断している。
韓国は１９９７年、アジア経済危機で、ドル資金が不足し、海外からの借金を返済できず、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥った。
この時のトラウマが、韓国政府にはある。

通貨スワップ協定再開は韓国政府にとっては朗報だ。つまりそれだけ、いまの韓国には経済への危機感が強い。
中国経済への依存が災いして貿易は不振だ。企業の投資活動もさえない。
他方でウォン安が過度に進むと、海外に資金がどんどん流出してしまい、危機の再来になりかねない。

韓国経済が不安定化すれば、東アジアの安全保障に支障が出る。
それを防ぐためにスワップ協定を結ぶのは理解できるが、韓国側からは見返りがまったくない
。一方的な韓国へのお土産である。これでは〝外交の岸田〟としても失格だ。

２０２２年度の税収が７１兆円に上振れした。この税収の増加を、減税など積極的な財政政策に生かすべきだ。
韓国経済には丁寧な支援をして日本国民は放置では、岸田政権はどこの国の政権かと疑問を抱かれるだろう。　（上武大学教授）

田中 秀臣
夕刊フジ　2023.7/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230704-6WMKTOVFYBPTDEW3L7HKTFFD64/2/