ドアホ鈴木財務相日韓通貨スワップ円とウォンに対する信認にプラスに働くと協調

日韓両政府は29日、両国の閣僚級による「日韓財務対話」を東京都内で開き、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。

　財務対話の開催は16年8月以来、約7年ぶり。通貨スワップ協定の再開は、岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、輸出規制の強化措置の解除に続き、経済分野での日韓関係改善の具体策となる。

　再開合意後の記者会見で鈴木俊一財務相は「いざという時の備えをすることは円とウォンに対する信認にプラスに働く」と強調。韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は「韓日関係が経済金融分野でも正常化していることを象徴的に示す大きな成果だ」と述べた。両政府は次回会合を24年に韓国で開催することでも合意した。会合は年1回ペースで定期的に開く方針。

　通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。両国とも外貨準備は十分にあり、直ちに金融危機に陥るリスクは小さいことから、協力強化の象徴という面が強い。当面の期限は3年後の26年とした。

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毎日新聞 2023/6/29 21:11（最終更新 6/29 21:11）
https://mainichi.jp/articles/20230629/k00/00m/020/312000c