【韓国】警察ももはやお手上げ、ソウル・日本大使館前の抗議活動の無法　左派の違法行為に目をつむる文在寅

　（田中 美蘭:韓国在住ライター）

　韓国で日本政府に対する抗議活動が行われる場合、ソウルの日本大使館前で行われることが多い。抗議活動の様子は、日本のメディアにも度々取り上げられているので、記憶にある人も多いのではないだろうか。

抗議集会のない時の日本大使館前。不法占拠が常態化している（写真）

　ただ、日本大使館の前の歩道は公道であり、日本大使館前で許可なく抗議活動を行うことは「不法占拠」にあたる。だが、ソウルの日本大使館前に関しては、こうした正規の許可を得ていない抗議活動が日常茶飯に行われている。改善される様子はなく、むしろ放置状態と言っていい。

　韓国には現在、数多くの市民団体が存在しているが、韓国の市民団体の歴史を紐解くと、1960年代の民主化闘争に遡り、民主化闘争とともに韓国に根づいてきた。事実、1980年の「光州事件」や1987年の「6.29民主化宣言」を経て、市民団体の地位は確立された。

　そして1990年以降に、市民団体の主張が従来の「民主化」から福祉や教育など生活に関するものや、ジェンダー平等など幅広い分野に広がり、大小様々の団体が誕生した。

　韓国の市民団体に見られる特徴として、左派や右派に限らず分野や地域を越えて繋がっているケースが多い。その連帯感が時として社会に大きな影響を与えている。

　韓国では前述した民主化闘争の影響で、1980年代まで学生運動が盛んだった。だが、韓国の生活水準が向上したことに加えて、海外旅行や留学が自由化されたことで学生たちの価値観も多様化した。今では、学生運動は時代遅れという認識である。

　その状況下、一部の学生たちによる日本への抗議運動が活発化し、注目を集めている。「韓国大学生進歩連合（大進連）」。福島原発汚染水の海洋放出に対して、日本大使館前での抗議活動を主導している団体である。

■　「大進連」を陰に陽にサポートしている与党

　この団体は、1980年代に学生運動を主導していた「全国大学生代表者協議会」が前身だ。その後、1993年に「韓国大学生総学生会連合」という日本でいう左派の学生団体として結成された後、2018年には他の左派団体と合流し、現在では「大進連」と名乗っている。

　大進連は、2019年に盛り上がった日本製品不買運動の時に、釜山の日本総領事館で乱入騒ぎを起こしており「反日」を鮮明にしている。ただ、2019年10月に在韓米軍駐留費の負担増反対を掲げてソウルの米大使公邸に侵入するなど、「親北」という特徴もある。「反日」と「親日」の文在寅政権下で存在感を高めている。

　現在、日本大使館前では、慰安婦支援団体が実施している「水曜集会」を除けば、大進連の抗議活動が連日行われている。

　本来、在外公館周辺での集会や抗議活動はウィーン条約違反とされている。加えて、公共の場所での抗議活動は、警察の許可がなければ原則として実施できない。そして、日本大使館前の歩道は公道だが、大進連の抗議活動は許可を得ないままに実施されている。当初は取り締まろうとしていた警察も事実上、放置した状態で現在に至る。

　無許可でかつ不法占拠であるにもかかわらず、抗議活動が黙認されている背景には、大進連が国によって認定されている団体であること、一部の与党議員が学生たちに激励や差し入れをしていること、さらには議員が警察に対して保護を要請していることが関係しているものと思われる。

　ちなみに、大進連を支援している議員は与党「共に民主党」の陳聲準（チン・ソンジュン）氏、梁李媛（ヤン・イウォニョン）氏、「開かれた民主党」（2020年3月に共に民主党から分離し結成中道左派の政党）のカン・ミンジョン氏ということがわかっている。

　「保護要請」と聞けば、やわらかい響きに聞こえるが、実際には「無言の圧力」であり、警察も結局はこれに従わざるを得なくなっている。

　先日も、抗議活動中の学生を取り締まりをしようとした警察幹部が学生に「尹美香氏奨学金か？」という主旨の発言をしたところ、団体側がこれを「侮辱発言だ」として抗議。管轄警察署である鍾路警察署署長が尹氏に謝罪に訪れたものの、会えなかったという一悶着があった（門前払いされたとの話もある）。

　このような「自分たちは守られている」「警察は自分たちを排除できない」という意識が不法占拠の正当化や、抗議活動の助長に繋がっているといって過言ではない。

（略）

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8977fc65dc4d65748d3635bd523b599b17220dc5