【韓国団体調査】韓日の政治あつれき「経済にも悪影響」「早急に関係正常化のための努力をしなければならない」

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出し、それに対する報復として日本政府が対韓輸出規制を強化したことから両国関係が悪化し、その影響が経済にも悪影響を及ぼしているとする調査結果が公開された。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２５日、韓日関係が本格的に悪化した２０１９年の前後２年間の輸出・輸入データを分析した結果、両国の貿易規模が明確に萎縮したとする資料を公開した。

同研究院によると、１９～２０年の韓国の貿易額は１７～１８年に比べて７．６％減少したが、米国との貿易額は６．３％増加した。

一方、同じ期間、日本との貿易額は１１．９％減った。韓国の主な貿易相手国である欧州連合（ＥＵ）は４．８％減、中国は４．７％減で、減少幅は日本が大きかった。

悪化した韓日関係は両国の直接投資にも否定的な影響を及ぼした。

韓国製造業部門の海外直接投資から投資回収金額を引いた純投資額は１７～１８年の２１７億ドル（約２兆３６２７億円）から１９～２０年には２８．６％増の２７９億ドルを記録した。

ただ日本に対しては１億６８００万ドルから１億２５００万ドルに２５．６％減少した。

日本製造業部門の海外への純投資額も１７～１８年の１２兆６０００億円から１９～２０年は１８兆６０００億円と４７．８％増えたものの、韓国に対しては同じ期間５７８６億円から２１９４億円に６２．１％減った。

同研究院は、日本との貿易が減ったことにより韓国経済が受けた影響を分析した結果、１９～２０年の生産誘発額が１兆２０００億ウォン（約１１６０億円）、付加価値誘発額が５９００億ウォン減少し、雇用誘発効果が１万３３００人減ったと指摘した。

同研究院は「両国の貿易萎縮は政治・外交の紛争が経済のあつれきに転移した様相を示している」とし、「両国の政府が早急に関係正常化のための努力をしなければならない」と提言した。

2021.05.25 06:00　聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210524005100882