プリゴジン氏露軍司令部を撤収後は沈黙保つ暗殺の可能性を排除できないとの見方

　ロシアのプーチン政権に対する反乱を巡り、部隊を撤収させた民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の動向が焦点となっている。露大統領府は隣国ベラルーシへ出国すると発表したが、ワグネル部隊が占拠した露南部ロストフ・ナ・ドヌーの露軍司令部を車で撤収した２４日夜以降、プリゴジン氏は沈黙を保っている。

　２４日夜、プリゴジン氏はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介に応じ、モスクワまで約２００キロ・メートルに迫っていたワグネル部隊に撤収を命じた。露大統領府もこれに合わせ、プリゴジン氏の訴追取り下げやベラルーシ出国などで合意したと発表した。事実上の亡命になるとの見方がある。
　合意には、反乱に参加しなかった戦闘員が露国防省と契約することも盛り込まれた。しかし、反乱は国防省への傘下入りを迫られたことが発端となったため、合意が履行されるかどうかは見通せない。ワグネルにはプリゴジン氏に忠誠を誓う戦闘員が多く、同氏は一定の影響力を保持するとみられる。米ＣＮＮは２５日、「プーチン大統領は裏切り者を許さない」として、プリゴジン氏暗殺の可能性を排除できないとする専門家の見方を伝えた。

　ベラルーシ国営通信ベルタによると、プーチン氏は２５日、ルカシェンコ氏と電話会談した。プリゴジン氏への対応について協議した可能性がある。

読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/00ce0bd1340d0bebd1890d6782a957abb8403624