【韓国に買収された思考停止のアメリカ人】「日本の慰安婦強制動員犯罪の公訴に時効はない」～主要大学の（いつもの）教授らが明言

▲ （左）UCアーバイン校：ポール・ホフマン教授。（右）コネチカット大学：アレクシス・ダデン教授。
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有名な学者たちが日本の慰安婦強制動員犯罪の公訴に時効はないとし、日本政府の法的責任を問えるように証拠資料を永遠に保存すべきだと明らかにした。

UCアーバイン校ロースクールのポール・ホフマン教授とコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（歴史学）は20日、慰安婦被害者の人権団体『賠償と教育のための慰安婦行動（CARE）』などが開催したオンラインセミナーでこのように語った。

今回のセミナーはUCLAの慰安婦関連オンライン英文史料館の構築を控え、慰安婦の証拠資料に対する保存の重要性と法的意味を考えるために用意された。

ホフマン教授は1990年代に連邦裁判所がナチスドイツのホロコースト（ユダヤ人虐殺）について賠償判決を下したことを事例に挙げ、「慰安婦問題の正義の実現にも公訴の時効はない」とし、「ホロコーストの賠償判決のように意志と熱望があれば問題を解決できる」と強調した。

彼は、「慰安婦被害者のための国際的レベルの運動がますます強固になっている」とし、慰安婦問題解決のための『モメンタムが強まっている傾向』と診断した。

さらに、連邦裁判所で慰安婦賠償判決を引き出すための決定的な障害として作用してきた『国家免除（主権免除）』の問題にも、「乗り越える余地がある」と予想した。『国家免除』とは、一国家の裁判所が異なる国家の主権行為を裁判できないことを指す言葉である。

彼は、「日本軍が過去に犯した残虐行為を現在の基準で見るべき必要がある」とし、「法的に慰安婦被害者の賠償権利を主張できる余地がますます大きくなっている」と述べた。また、「行政府の立場も注視する必要がある」とし、「人権に重点を置く行政府が発足すれば、他国との外交的関係よりも被害者の声を聞き入れる可能性がある」と述べた。

ダデン教授は、「慰安婦英文史料館の設立は本当に重要だ。これは日本を非難するためのものではなく、真実を伝えて教えることが目的だ」と言いながら、「真実を永遠に保存することが我々の役割だ」と述べた。

米州中央日報（韓国語）
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=9378983