注目宿泊税って何増え続けるインバウンド需要と東京都の税収の現状とは

新型コロナウイルス対策が一段落して訪日観光客が戻る中、東京都は、21年前に全国に先駆けて導入した「宿泊税」の税率見直しを始める。都の宿泊税は現在、1泊当たり数百円と低い。観光客向けの施設やサービスに都民の税金が多く使われており、専門家は宿泊料金の金額に応じた課税の強化を提言している。

「もっと課税額を上げてもいいのではないか」「高額宿泊者には定率での課税の検討を」。都が宿泊税の現状を報告した15日の都議会財政委員会では、課税額や徴収方法を巡って都議から多くの意見が出た。

都主税局の担当者は「創設当時と比べ宿泊税を巡る状況は変化している」と見直しが必要と説明。都税制調査会などの議論も参考に、課税方式の検討を進めるとしている。

都の宿泊税収は2012年以降右肩上がりで増え、新型コロナ感染拡大前の19年に27億円と過去最高に。税収はWi-Fiの整備や都内5カ所にある観光情報センターの運営費など観光産業振興費に活用した。振興費も年々増え、22年はコロナ禍の景気回復策が盛り込まれて大きく増額。コロナ禍が落ち着いた23年当初予算でも約263億円に達し、宿泊税収で賄えるのは6％のみで、残りは一般財源を充てている。

宿泊税は自治体が独自に課税する目的税で、宿泊事業者が徴収し、自治体に納付する。多くが宿泊料金に応じて段階式に課税する。全国展開するホテルチェーンの広報担当者は「段階式の課税であれば、徴収はさほど負担にならない。課税額を引き上げても観光客や業界への影響はさほど大きくないのでは」とみる。

宿泊税は都のほか、大阪府や京都市など9自治体が導入。北海道倶知安町は国内で初めて段階式ではなく、定率で課税した。静岡県熱海市や沖縄県石垣市、長野県阿智村などでも導入の検討が進む。

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