中央日報崖っぷちの韓国上場企業営業利益減り利子費用増えた

昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で３分の１以上後退したが、利子費用はむしろ３分の１ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。

大韓商工会議所は１２日、韓国評価データとともに上場企業１６１２社（大企業１５９社、中堅企業７７４社、中小企業６７９社）の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の４つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。代表的な成長性指標である売り上げは前年比１２．１％増加し２０２１年に続き２年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。２０２０年４－６月期から６四半期連続で成長してきた総売り上げは２０２１年１０－１２月期から１年間事実上足踏みしている。

営業利益率は前年と比較して３４．２％急減した。コロナ禍期間の２０２０年に２２．７％、２０２１年に６０．８％急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が４４．１％減、中堅企業が９．２％増、中小企業が３．１％減で大企業ほど下げ幅が大きかった。

調査対象企業の総資産は１年間に６．５％増加したが、同じ期間に総負債は前年末より１０．４％増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。

金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比３１．９％増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計１４兆２０００億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは５．１倍で前年の１０．１倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も１０．６回と集計された。これは２０１９年の１１．２回だけでなくコロナ禍時期だった２０２０年の１１．１回、２０２１年の１１．７回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。

特にサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年４月から貿易収支が１５カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。

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