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【中央日報コラム】「韓国は東アジアの周辺国から世界の中心国に飛躍した」「強大国便乗外交を終える時」
こうした中、ソウル大が変化した韓国の国力と地位を考慮した国家戦略を提示した。ソウル大の柳弘林（ユ・ホンリム）総長が学問の境界を取り払って発足させたシンクタンク「国家未来戦略院」（以下、戦略院）傘下の「世界の秩序変化と韓半島の未来クラスター」が今月初めに出した最初の年次報告書がそれだ。政治外交学部のソン・インジュ教授（戦略院副院長）、イ・ジェジュン研究員ら学者と実務専門家が１年間に３０回近く討論した結果だ。来月中に公開される報告書の草案を入手し、内容と争点をチェックした。
◆「周辺でなく中心国アイデンティティ持つべき」
「韓国は東アジアの周辺国から世界の中心国に飛躍した」と報告書は断定している。超強大国（ｓｕｐｅｒ ｐｏｗｅｒ）ではないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に中強国（ｍｉｄｄｌｅ ｐｏｗｅｒ）に、尹錫悦政権で強大国（ｇｒｅａｔ ｐｏｗｅｒ）に浮上したということだ。Ｇ７でない国のうち人口が５０００万人以上で国民所得が３万ドルを超えるのは韓国だけだ。世界６位の輸出大国であり、軍事力も２００５年の１４位から２３年には６位に上昇した。
戦略院院長のキム・ビョンヨン・ソウル大教授（経済学）は「韓国はバッテリー・バイオ・半導体の次世代３大産業で大量生産が可能な唯一の国であるうえ、防衛産業と韓流に代表されるソフトパワーも強大であり、強大国、さらに超一流強大国の地位が認められるのに十分だ」と述べた。したがって韓国は「超一流強大国」を目指しながら周辺国でなく「中心国」として国家戦略を推進するべきだと、報告書は提案している。
◆「超強大国便乗戦略は終えるべき」
報告書は、韓国が日米中露の間で周辺国として超強大国便乗戦略を続けてきたと指摘した。この便乗戦略の要諦は「中華思想」だが、強大国になった今では合わないということだ。したがって便乗戦略ではなく「自由」の原則の下、貿易と通商でネットワークを拡張する開放国家戦略に転換するのがよいと、報告書は提案した。先進国追撃型だった経済戦略も先導型革新モデルへの転換を促した。米中競争で中国から離脱したオランダ半導体装備企業ＡＳＭＬなどグローバルビッグテック企業の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを少なくとも１０件ほど誘致し、人工知能と防衛・バイオ産業を集中的に育成すべきだと、報告書は提案した。
報告書は中国の米海軍域内進入拒否戦略で韓国の海洋安全保障が脅かされていると指摘した。したがって韓国は米海軍と訓練範囲を拡大する一方、弾道ミサイル防衛体制など高度化された米軍の武器体系の支援を受け、海洋の現状維持に全力を尽くす必要があるということだ。オーストラリアが米国のインド太平洋戦略に参加し、最先端原子力潜水艦（ＳＳＮ）が支援されたのと同じ脈絡だ。また報告書は、韓国が世界の船舶の３割を建造する造船大国であるだけに、米国の軍艦建造を支援する見返りに先端技術の支援を受けることを提案した。
◆「インド太平洋の海洋安保体を主導する時」
また韓国がインド太平洋で海洋安保協議体の結成を主導することを提案した。インド・ミャンマー・インドネシア・オーストラリア・ベトナム・フィリピンなどチョークポイント（要衝）国と合同海上訓練を周期的に実施し、潜在的脅威国（中国）の海上統制挑発を抑止するのが骨子だ。日本はインドと２０１６－１８年に毎年２回の海軍合同訓練をし、日米印３カ国合同訓練へと発展させた。
また報告書は韓国が弱小国時代に締結した非対称的同盟を対称的同盟に転換するよう注文した。米国とは２者外交、欧州連合および日本とは３者外交を活用し、中国には多者外交を駆使する多層的同心円外交で対立を避けながら協力を増進する案を検討すべきということだ。
カン・チャンホ／論説委員
